日本の執権与党である自民党が、昨年7月に緩和した対北朝鮮制裁を復活させることを含む、新たな対北朝鮮制裁案の検討を開始した。 日本が朝日間で締結されたストックホルム合意からの本格的な“出口戦略”を検討し始めた信号と解釈される。
日本のNHK放送は7日、自民党拉致問題対策本部が新たに作業チームを作り、昨年緩和した一部の対北朝鮮制裁を復活させることを含む新たな経済制裁措置を総合的に今夏までに政府に建議する予定と報道した。
北朝鮮と日本の当局は昨年5月末、スウェーデンのストックホルムで会い、北朝鮮は「特別調査委員会」を作り拉致問題を含む「すべての日本人に対する包括的な調査」を行い、日本はその代価として人的往来と送金、人道主義目的の日本入港などに関する制裁措置を緩和することで合意した。 日本は北朝鮮が昨年7月この合意に基づき特別調査委員会を発足させると約束した一部の制裁を緩和した。
しかし、その後の事態は日本政府の希望どおりには進展しなかった。 北朝鮮が日本の度重なる要求にもかかわらず拉致問題を含む1次調査結果を提出しなかったためだ。 結局、日本の警察は3月末に在日朝鮮人が経営する食品会社が日本への輸入が禁止された北朝鮮産松茸を輸入した問題と関連があるとし、許宗萬(ホ・ジョンマン)朝鮮総連議長の自宅などの家宅捜索を断行した。 これに対して北朝鮮は4月2日、朝鮮中央通信を通じて「最近、日本の警察が総連責任者の自宅を強制捜索するという前代未聞の国家主権侵害行為を敢行したことに対し強く糾弾する。このような状態では朝日政府間対話もできない」と明らかにした。
古屋圭司・自民党拉致問題対策本部長は「今の状態で(日本が対北朝鮮制裁措置を解除して)1年を迎えることは容認できない。 徹底的に圧力を加えて納得できる問題の解決がなされるよう全力を尽くす」と述べた。 北朝鮮が態度を変えないならば、日本も1年前に解除した制裁を復活させるなど、ストックホルム合意から離脱する意を明確にしたわけだ。
訳J.S(1046字)
