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　北朝鮮から日本人拉致問題で望む回答を得れないための報復措置であろうか。過去60年間、事実上北朝鮮の大使館の役割をしてきた在日本朝鮮人総連合会(以下総連)の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長と南昇祐（ナム・スンウ）副議長の自宅に対する家宅捜索が行われた。日本の司法当局が今年で結成60年になる総連議長の自宅を家宅捜索するのはこれが初めてだ。

　京都府警などで構成された合同捜査本部は26日午前、在日同胞のイ氏(61)が運営する東京の食品会社「東方」が日本への輸入が禁止された北朝鮮産松茸を輸入した疑いがあるとして、許議長と南副議長の自宅に対する家宅捜索を断行した。許議長はこの日、NHKとのインタビューで「拉致問題に対する調査が成される重要な時期に、日本の司法当局が総連議長であるわが家に理由なしに入ってきたことは、朝日関係を悪化させるための意図を持つものだ。今回の事態の責任は全的に日本政府にある」と主張した。

　昨年7月に北朝鮮が拉致問題を調査する強力な権限を持つ「特別調査委員会」をスタートさせた後、日本政府は北朝鮮に拉致問題に対する具体的調査結果を含む1次調査報告書を出すことを求めている。しかし北朝鮮はまだこれに応じないでいる。そのため今回の措置は、北朝鮮に拉致問題でもっと誠意ある措置をとらせるための「超強硬圧迫カード」、あるいはこれ以上北朝鮮に期待するものがないと判断し、交渉を決裂させる事実上の「最後通告」ではないかと解釈される。実際、合同捜査本部はこの日の家宅捜索で許議長の自宅からなにも押収せず、南副議長の自宅からは北朝鮮を訪問した時に撮った写真と南副議長夫人のノートブックコンピュータなど、事件と関係ない数種類の物品を押収するだけだった。

　総連はこの日午後、東京中央本部で緊急記者会見を開き、今回の家宅捜索を強く糾弾した。総連はこの日発表した声明文で「今回の不当捜査には日本政府と総理官邸が関与したと疑わざるをえない。今回の行動は(朝日)両国間の昨年5月のストックホルム合意を日本側が一方的に破棄しようとする行為で、その責任はすべて日本政府が負わなければならない」と指摘した。

　日本当局が今まで一度も断行しなかった総連議長の家宅捜索という超強硬カードを切ったことで、北朝鮮は拉致問題など誠意ある調査を進め、日本は経済制裁を徐々に解除するとした昨年5月のストックホルム合意が事実上失敗に終わる公算が高まった。

韓国語原文入力：2015.03.26 21:18