両国合意文にも核に対する言及なく
日本，拉致問題解決のために核に目を瞑った格好
北朝鮮が先月26～28日スウェーデン ストックホルムで開かれた北朝鮮-日本局長級協議で、日本政府に核を放棄する意思はないということを明確にしたと伝えられた。
日本<毎日新聞>は4日、今回の両国間局長級協議に参加した北朝鮮関係者が、北核問題について「核兵器の開発と経済回復が最も重要だ。 核兵器は絶対に放棄しない」という意志を表明したと報道した。 この発言は北朝鮮が昨年3月に明らかにした核と経済開発を同時に推進するといういわゆる‘並進路線’の原則を改めて強調したと同時に、北核問題は北朝鮮-日本間の協議対象ではないことを明確にしたという意味に解釈される。
興味深いのは日本の反応だ。 同新聞は日本政府がひとまず北朝鮮が4次核実験の可能性に言及した‘新しい形態の核実験’をしないことを要請したと報道した。 以後、両国間にどんな対話が交わされたかは知り得ないが、明らかなことは先月29日に公開された北朝鮮-日本の合意文に‘北核とミサイル’という単語が一切登場しないという点だ。 以後、日本は菅義偉 官房長官の記者会見を通じて「(2002年)平壌(ピョンヤン)宣言に基づいて拉致、核、ミサイルなどの色々な問題を包括的に解決し、国交正常化に進む」という大きな原則を強調しただけだ。 これは日本が拉致問題解決とそれにともなう独自経済制裁の一部解除は、北核とは直接関連させないという意と見ることができる。 安倍晋三 日本総理は在任期間に拉致問題を解決するという意志を何度も明らかにしたことがあるが、北核問題が彼の任期内に解決されることは容易ではない状況なので、二つの問題を分離して対応しようとしているものと見られる。
北朝鮮-日本交渉の日本側代表である伊原純一 外務省アジア大洋州局長が早ければ来週にも米国ワシントンを訪問すると<時事通信>が4日報道した。 伊原局長はワシントンでグリン デービス米国務部対北朝鮮政策特別代表と会い、北朝鮮と合意した拉致問題再調査と日本の対北朝鮮独自制裁一部解除などについて説明して、アメリカの理解を求めるものと予想される。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1090字)
