「韓国、北朝鮮、中国などアジア民衆と連帯して東アジアの平和を構築しよう。 そして今こそ朝日の国交正常化を実現しよう。」
13日、東京文京区の文京区民会館。日韓民衆連帯全国ネットワーク(以下、全国ネットワーク)など日本の市民団体が共同で2002年9月17日に発表された平壌宣言12周年を祝う記念行事を開いた。
この日、基調報告を務めた渡辺健樹・全国ネットワーク共同代表は、5月末に出された北朝鮮と日本のストックホルム合意に対して、「日本のマスコミは日本人拉致問題を解決するためのものと報道しているが、事実はそうではない」として「これは朝日国交正常化の意志を再宣言したもの」と意味付けた。 さらに、渡辺氏は「朝鮮民主主義人民共和国が成立して66年が過ぎた今日まで、両国間の国交正常化がなされなかった事実自体が異常なこと」であるとし、「両国の国交正常化は東アジア平和に直結した問題であり、今回の機会に必ず実現されなければならない」と宣言した。
これに先立ち北朝鮮と日本は、ストックホルム合意を通じて両国間国交正常化会談の再開を宣言した平壌宣言を再確認し、北朝鮮が日本人拉致問題などに対する再調査をする代わりに、日本は北朝鮮に対する経済制裁を解除することに合意した。
この日の行事では、イ・ヨンチェ恵泉女学院大学教授が朝日国交正常化交渉の歴史的経緯について講演するなど、現在の北朝鮮と日本の関係に対する多様な報告が行われた。
一方、北朝鮮は当初、今月中旬に公開すると展望された特別調査委員会の1次報告書をまだ出しておらず、その背景に関心が集まっている。 日本からより多くの経済制裁解除措置を引き出そうとする北朝鮮と、先ずは報告書の内容を確認しようとする日本との間で激しい水面下での綱引きが続いているように見える。