日本は旅行・送金など対北朝鮮特別制裁を解除することに
韓-日関係梗塞の中、北-日関係 改善意図
北朝鮮が日本人拉致問題に対する全面再調査を日本に約束した。
北朝鮮は最近、自分たちが拉致した日本人たちの行方に対する調査を再開することに合意したと、安倍晋三 日本総理が29日、記者たちに明らかにしたと<ロイター>等の外信が報道した。 日本も調査再開時点に合わせて、北朝鮮に対する制裁を一部解除すると明らかにした。
安倍総理はこの日「日本と北朝鮮との対話の結果、北朝鮮側が拉致被害者および拉致の可能性を排除できない失踪者などのすべての日本人に対する広範囲で全面的な再調査を実施すると日本側に約束した」と明らかにした。 安倍総理は「このような約束を実行するために、特別調査委が設立されるだろう」と付け加えた。
日本人拉致問題はこの間、両国間の関係改善を妨げる最大の障害物だった。 これと関連して日本政府のスポークスマンである菅義偉 官房長官は、北朝鮮が約束した通り日本人拉致被害者に対する調査を始めれば、北朝鮮に対する制裁の一部を解除すると発表した。 菅長官は「日本は日本住民の北朝鮮旅行、送金および北朝鮮船舶の人道的目的での日本入港に対する特別制限措置を解除することを決めた」と明らかにした。
北朝鮮は2002年に日本人を拉致し工作員を訓練するために利用したと認めた経緯がある。 北朝鮮のこのような是認により、拉致被害者5人とその家族が日本に戻った。 だが、北朝鮮は残りの8人の拉致被害者らは死亡したと主張したが、日本側は残りの被害者の行方に関する追加情報を要求し、他の人も拉致されたと主張した。 双方のこのような対立で日本人拉致問題解決のための両国間の交渉は破綻したのみならず、関係がより一層悪化した。
これと関連して安倍総理は「私たちの任務は、すべての拉致被害者の家族が自分たちの腕で子供たちを抱きしめることができる時まで終わらない」として「この措置が全面的解決のための第一歩になることを希望する」と明らかにした。
北朝鮮と日本は今週スウェーデンのストックホルムで3日間の会談を持ち、去る3月にも中国で公式対話をしたことがある。
北朝鮮と日本の電撃的合意は、最近韓国と日本の関係が梗塞した中で出てきた。 北朝鮮がこの間頑強に拒否してきた拉致問題の調査を電撃的に譲歩したことは、韓-日関係の梗塞を機会として利用し、日本との関係を進展を図る意図と見える。 北朝鮮は去る3月、1970年に北朝鮮に拉致されてモンゴル旅行中に死亡した一人の日本人の娘が日本で祖父母に会えるよう出国を許諾するなど、この問題に関する融和的な態度を見せてきた。
チョン・ウイギル記者 Egil＠hani.co.kr
訳J.S(1307字)
