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2019年タイのバンコクで開かれたRCEP首脳会議に参加した各国首脳が手を取り合っている。批准手続を先に終えた10カ国から今年1月1日に協定が発効した/AFP・聯合ニュース

　世界最大の自由貿易協定（FTA）と呼ばれる「地域的な包括的経済連携協定」（RCEP）が2月1日、韓国でも発効する。韓国が昨年12月3日に協定批准書をASEAN事務局に寄託して60日を越える日だ。協定文内の発効規定にともなう手続きだ。

　産業通商資源部は27日「RCEPの発効で、韓-ASEAN自由貿易協定など既存の協定に比べて自動車・部品、鉄鋼などの主力商品とオンラインゲーム、アニメーション、映画、レコードなどサービス市場の開放が拡大し、韓国企業の進出が容易になると期待される」と明らかにした。産業部はさらに「地域内の国家間の原産地認定基準を統一する単一原産地基準の導入、累積原産地導入範囲の拡大、認証輸出者の自律発行など、原産地の証明方法の多様化で、韓国企業のFTAの負担が減る」効果もあると付け加えた。

　RCEPはASEAN10カ国と非ASEAN5カ国（オーストラリア・中国・日本・韓国・ニュージーランド）を含め15カ国を加盟国として、貿易規模、国内総生産（GDP）、人口で全世界の約30％を占める。韓国より批准手続を先に終えた中国や日本など10カ国では1月1日から協定が発効された。RCEPの発効により、韓国としては日本とFTAを締結することになる。インドはRCEPスタート当時には交渉に参加していたが、対中国貿易の赤字拡大などを理由に2019年に不参加を宣言した。

　RCEPの発効にともなう当面の経済的効果は大きくはないとみられる。多数の国家が参加する超巨大FTAである一方で、大幅な追加的市場開放の合意には至っていないためだ。包括範囲が広い代わりに、開放水準としては低いという評価を受けているのもそのためだ。韓国のヨ・ハング通商交渉本部長は「RCEPは（開放度の面で）深くない代わりに広く、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）は広くはないが深い」と説明した。

　韓国側が期待するRCEPの効果は、主に長期的・戦略的側面で議論される。まだ韓国とFTAを結んでいない日本が、RCEPに入っているという事情による部分だ。外交的側面で冷え込んだ両国が、RCEPという経済的結びつきを通じて関係改善を試みることができるだろうとの期待を含む展望が一部から出ている。敏感な品目を除いて商品市場を開き、両国の製造業競争力を高めることができることに土台を置いている。

　地域内の供給網（サプライチェーン）とバリューチェーンをきめ細かにするという意味もある。統一された原産地規定の他に、知的財産権、電子商取引に統一して適用される新たな規範を導入したことについての部分だ。

　産業部はRCEP発効後に韓国国内企業らのFTAの活用度を高めるために、関係部署および関連機関と共に、法令改正やシステム改善と並行して企業対象の説明会を続けてきた。今後もKOTRA、貿易協会、大韓商工会議所などとRCEPの活用に絡むジレンマを点検し、巡回説明会と「1380コールセンター」を活用した情報提供および相談サービスを提供する計画だ。各企業は関税庁が運営する「Yes FTA」を通じてFTAの相手国の通関情報などを得ることができ、貿易協会の「TradeNavi」でRCEP関税率と原産地情報などを検索できる。