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韓国政府の経済診断から「景気不振」表現消える

登録:2019-11-15 21:14 修正:2019-11-16 07:11
企画財政部「最近経済動向」11月号 
以前は7カ月連続で「輸出・投資など不振」表現 
「輸出と建設投資の減少傾向が成長を制約」に
輸出用コンテナがずらりと並んだ釜山港湾の様子=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 韓国政府の景気診断から、7カ月連続で使われた「不振」表現が消えた。底を打った景気が回復に向かっているとの判断と見られる。

 企画財政部は15日に発刊した「11月最近経済動向」(グリーンブック)で、「第3四半期に私たちの経済は生産と消費の増加傾向を維持しているが、輸出と建設投資の減少傾向が続き成長を制約している」と明らかにした。政府は4~5月には「鉱工業生産、投資、輸出」が振るわないと判断したし、6月以後は「輸出と投資」について振るわないと判断してきた。グリーンブックが発刊され始めた2005年以後、最長期間にわたり「景気不振」を公式化してきたわけだ。グリーンブックは、経済の流れに対する政府の認識を公式に示す報告書で、毎月発刊される。

 政府がこうした判断を下した根拠は、9月に入り鉱工業生産が増加傾向を見せ、設備投資も前月比で2.9%増加するなど、実物経済関連指標が上昇しているためだ。特に最近、輸出と共に景気不振の原因に挙げられてきた設備投資は、1月の前年同月比16.5%減少に続き、2月には26.2%減少するなど大幅な減少傾向を維持してきたが、6月-9.3%、7月-4.8%、8月-2.9%、9月-1.6%などと減少幅が縮小している。韓国開発研究院(KDI)は、第4四半期に入り設備投資が増加傾向に転じると予想されると明らかにした。

 政府は、対外条件に関しても「対外的にはグローバル交易と製造業の景気萎縮などで世界経済が一斉に鈍化している中で、日本政府の輸出規制措置が加わり、米中貿易交渉の展開様相やグローバル半導体業界状況の回復時期の不確実性が今なお残る」と評価した。先月「グローバル交易と製造業景気萎縮などにともなう世界経済の成長鈍化と半導体業界の状況不振が続いている」と判断したのと比較して、景気の下ぶれリスクを低めたわけだ。景気を判断する指標も政府の判断に力を加えている。現在の景気を示す景気動向指数循環変動値は、8月と9月に共に前月対比で横這いを記録した。今後の景気を判断できる先行指数循環変動値は、8月の横這いに続き、9月には0.1ポイント上昇した。10月の消費関連速報値は、オンライン売上額(5.4%)とカード承認額(4.6%)は増加し、デパート(-3.7%)とディスカウント・ストア(大規模スーパーなど)の売上額(-3.2%)は減少した。政府は「消費者心理指数の上昇と中国人観客数の増加などが消費に肯定的に作用する展望」と明らかにした。政府は「日本の輸出規制への対応などリスク管理に万全を期して、今年の残りの期間に予算の転用・不用の最小化など財政執行と政策金融・貿易金融の執行を積極推進する」として「民間活力を高め、景気反騰のモメンタムが用意されるよう経済活力向上課題を積極的に発掘する」と明らかにした。

ノ・ヒョンウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/917161.html韓国語原文入力:2019-11-15 16:22
訳J.S

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