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国民消費生活の分野別重要度（単位：%、資料：韓国消費者院）//ハンギョレ新聞社

　人が生きていく上で欠かせない要素として、「衣（衣類)」、「食(食品)」、「住(住居)」を挙げるのは昔の話になった。韓国人が重要に考えている3大生活分野に初めて衣類の代わりに金融・保険が名を連ねた。所得水準が上昇し、基礎欲求はある程度解消された一方、高齢化や低金利などで未来に対する不安が高まった結果と分析される。

　韓国消費者院は全国の成人8000人を対象に消費生活の重要度などを調査した結果をまとめ、「2019韓国の消費生活指標」を13日に発表した。11分野のうち、金融・保険(11.4%)の重要度の占める割合が、初めて衣類(9.1%)を上回り、食品、住居・世帯に続き、第3位に浮上した。金融は重要度の割合が2.1%(2013年)→7.4%(2015年)→9.9%(2017年)と着実に順位をあげてきた。食品(2013年40.8%→2019年21.4%)や住居・家具(18.5%→12.0%)、衣類(11.2%→9.1%)などは減少傾向にある。

　低金利や高齢化傾向などと相まって、金融への関心が増えたものと見られる。金融分野への関心は40代(13.2%)と50代(13.8%)で特に多かった。消費者保護院のペ・スニョン消費者市場研究チーム長は、「不動産の購入や老後対策のため、金融資産をうまく運用しなければならないという認識が高まった結果と見られる」と述べた。韓国銀行の「2018年家計金融・福祉調査結果」によると、余裕資金の発生時の主な運用方法として「貯蓄・金融資産への投資」(45.8%)が挙げられており、主な金融投資の目的としては「老後対策」(57.2%)や「住宅関連」(15.5%)、「負債の返済」(9.6%)などが言及された。

　食品と衣類の重要度が低下したのは、所得水準が上がったうえ、関連製品・サービスが多様化したためと分析されている。淑明女子大学のソ・ヨング教授(経営学)は、「衣類はSPA(製造・流通一括型衣類)や国外からの直接購買などで中低価格の製品が多く発売され、低没入商品になった」と分析した。衣類から減った割合は自動車(0.9%→8.1%)や情報通信(0.9%→4.0%)、文化・レジャー(6.1%→7.6%)などに移った。新韓銀行の「平凡な人の金融取引報告書2019」によると、2016年に比べて昨年の月間消費額は衣類が2万ウォン減少し、食品は維持された一方、余暇・運動と家事サービスはそれぞれ9千円、8千ウォンが増えた。

　消費生活満足度は100点満点に69.9点で、2015年(63.8点)よりは高いが、2017年(76.6点)よりは低かった。食品・外食(71.0点)や衣類(70.9点)などは平均を上回ったが、金融・保険(67.9点)、慶弔事(68.2点)などは平均以下だった。

　食品・外食は消費者被害が集中した分野でもある。消費者問題の経験率が33.5%で第1位だった。デリバリー・テイクアウトおよび食品(7.2%)と外食(7.0%)関連の被害の経験率が衣服・靴(6.1%)や情報通信機器(4.4%)など伝統的に被害が頻発する品目を上回った。デリバリー・テイクアウトの食べ物は「偽り・誇大広告」の経験率調査でも第1位(6.3%)だった。ペ・スニョンチーム長は「デリバリーの拡散で利用は便利になったが、誇張広告の不満も増えた」とし、「配送やデリバリー被害の対応策を講じている」と話した。取引に不満があるとき64.6%が異議を申立てたが、その後の事業者の対応に「満足した」という回答は31.1%で、2017年の49.4%に比べて18.3%ポイント減少した。

　消費生活の満足度は地域別でも差があった。大邱(テグ)が76.8点で最も高く、済州(チェジュ)が62.8点で最も低かった。2017年と比べると世宗(65.4点→71.7点)、全羅南道(65.1点→72.0点)、江原道(61.2点→65.5点)を除いた大半の地域で満足度が下落した。