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中国北京の華為ショップの外で一人の女性がスマートフォンを使っている//ハンギョレ新聞社

　米国の制裁で危機に追い込まれた華為（ファーウェイ）が、自社に友好的な立場を示した各国首脳の発言などをまとめ、メディアに配布した。今月5日にハリー・ハリス駐韓米国大使が韓国企業に対して反華為戦線への参加を圧迫したことに対する対応と見られる。

　韓国華為は16日、参考資料を発表し、「華為は最近、米国商務省が企業輸出制限を発表した後も、生産および供給網に関してすべての関連法律や規定を遵守しており、すべてのビジネスを普段同様に行っている」と明らかにした。また「今後も全世界の顧客および消費者の利益を保護し、市場の秩序を維持すると共に、業界の健全な発展を保障するため、パートナーとも持続的に協力していく計画だ」と述べた。「サイバーセキュリティの信頼度が低い」という米国側の主張に反論し、米国の制裁による影響が少ないことを強調した。

　華為は、ドイツやフランス、ロシアなど「まだ華為に対する制裁を決めていない」と発言した10カ国の政府関係者の発言も紹介した。特に、英国について「トランプ大統領がテリーザ・メイ英国首相に会い、華為装備の一部使用に『問題ない』と述べた」と強調した。また、華為への制裁を批判したコロンビア大学のアンドリュー・ネイサン教授(政治学)の国内のインタビュー記事や、バーミンガム大学のマーク・ライアン教授(コンピューター保安学)の大学内部メディアへの寄稿文、華為の制裁によって欧州連合(EU)の5世代移動通信網の構築費用が大きく増加するだろうという世界移動通信事業者連合会(GSMA)の報告書も抜粋して載せた。日本の東芝や台湾のTSMC、パナソニックなどの協力企業が華為と取引しており、欧州の一部の通信会社が華為を選択しているという主張も資料に盛り込まれた。

　業界は、米国の制裁で危機に陥った華為が、世論戦に乗り出したものと見ている。最近、華為との取引を中断する事例が相次いで公開されると共に、ハリス駐韓米国大使が韓国企業を対象に「華為と取り引きしないよう」圧力をかけたことを受け、対応に乗り出したということだ。華為本社は最近、韓国華為だけでなく、欧州・北米など各国の支社を通じて、自社に否定的な記事に積極的に対応している。

　これに先立ち、華為は部品需給問題で新型のノートパソコンの発売を延期したのに続き、折り畳み式スマートフォン「Mate X」の発売時期も9月に延期した。華為が明らかにした理由は「折り畳み画面の改善」だったが、業界はグーグルのアンドロイド運営体制(OS)の承認が不確実な点も影響を及ぼしたものと見ている。業界関係者は「今後、米国政府と華為の神経戦がさらに激しさを増すだろう」と予想した。