韓国外交部、華為に関連し「軍事セキュリティーに影響ない方案を工夫」
ハリー・ハリス駐韓米国大使が相次いで韓国企業の「華為（ファーウェイ）との取引中断」を公開的に圧迫する中で、外交部が13日、「政府としては企業の自主性を尊重し、軍事通信セキュリティに影響を与えない方案を講じていく」との立場を明らかにした。
外交部当局者は13日、ハリス大使がマスコミのインタビューで5G(5世代移動通信)をめぐる大統領府の立場に正面から反論したことに対する立場を尋ねる質問に、このように答えた。同当局者はまた「関連部署が緊密に協議しており、必要な場合には関連国とも協議していく」としながら「華為製品のセキュリティの懸念に対する政府の立場だ」と説明した。
これに先立って、今月7日に大統領府高位関係者は米国の「反華為戦線構築」の要求と関連して「5Gは、韓国内の軍事・安保通信網とは明確に分離されている」とし、「韓米軍事・安保分野に及ぼす影響は全くない」と話した。当時、この高位関係者は欧州連合は約40％、インドネシアは70～80％が華為の通信装備を使っているとし、「それだけ条件が良く安くて技術が良いということは皆が知ることだが、韓国の5Gネットワークは(華為の装備の)使用は10％未満」とも話した。最近、米中の双方から圧迫を受ける状況で、米中の貿易紛争からひとまず距離をおくという意味と解釈された。
ハリス大使はこの日、朝鮮日報とのインタビューで、こうした大統領府の立場に公開的に反論した。彼は「私はその発言に同意しない」として「外国政府から統制できない強要を受けたり、司法手続に基づかない要求を受けるリスクがある華為のような企業から(装備を)購入することには、厳格に注目する必要があると考える」と話したと伝えられた。さらに、7日に大統領府の高位関係者がこの問題と関連して「企業が自律的に決めなければならない部分がある」と話したことに対しては「米国が華為と関連したイシューを国家安保に基づいて扱うように、韓国大統領府もすべてのオプションを調べるべきだ」と話したという。同時に「米国は敏感な安保情報を、受け入れがたい危険なレベルで露出させたくない」として「その意味は、我々が同盟国らとの情報共有をどのようにすべきか再評価しなければならないということ」と圧迫した。
最近相次いで韓国政府を公開的に圧迫しているハリス大使の発言に対し、外交的欠礼という指摘も出ている。
訳J.S
