「今年の出荷量、3億台回復展望」
華為は半導体などでは“販売先”
市場の不確実性、悪影響の可能性大
大統領府「企業が自主的に決めること」
中国当局の警告に、華為(ファーウェイ)を顧客としているか中国を主な市場としている韓国企業は困惑している。スマートフォンなどで短期的には“反射利益”が期待されるが、米国と中国という巨大国家の間で第三者が打撃を受ける憂慮も少なくない。
中国国家発展改革委員会が“呼び出し”たと指摘されたサムスン電子とSKハイニックスは9日、中国当局の動きと関連して「確認できない」とし、慎重な反応を見せた。華為の役員が先月これら韓国企業を訪ねて「部品供給が中断されないように」と頼んだのに続き、中国政府までが圧迫に出て負担が高まる中で、対応策の用意に腐心している。
状況が最も複雑なところはサムスン電子だ。華為とサムスン電子は、スマートフォンで競争関係にあるので、サムスン電子には利益になるだろうという展望が出ている。市場調査機関ストラテジー・アナリティックス(SA)は、米国の制裁が長期化する場合、今年サムスン電子のスマートフォン出荷量は3億1510万台(占有率23％で1位)となり、昨年崩れた“3億台”を回復するだろうと見通した。一方、昨年2億580万台(14.4％)を出荷した華為は1億2960万台(9.2％)に減るということだ。
華為は、サムスン電子の5大販売先でもある。メモリー半導体を納品しているためだ。それでなくてもD-RAMとNANDフラッシュなど半導体価格の下落が深刻になっている状況で、米中紛争による市場の不確実性は需要減少と“在庫処理”のための低価格取引などサムスン電子にとって悪影響につながる可能性が高い。市場調査機関D-RAMエクスチェンジは最近、今年第3四半期のD-RAM価格展望値を10％下落から10～15％下落に、第4四半期は2～5％下落から最大10％下落に修正した。
半導体分野でSKハイニックスの状況はさらに否定的に評価される。サムスン電子より華為および中国市場への依存度が高いためだ。SKハイニックスの華為売上比重は、全体の10～15％と推定される。中国の国家市場監督管理総局は、これらの企業と米国のマイクロンなどメモリー半導体市場を支配する3社に対して反独占調査を行っているが、貿易戦争の状況が影響を及ぼすかも憂慮の対象になる。
第1四半期基準でSKハイニックスは売上の半分近くを中国市場で上げた。ドナルド・トランプ行政府に協力すれば「深刻な結果に直面するだろう」という中国政府の表現が現実化する場合、打撃が大きくならざるをえない。サムスン電子の場合、スマートフォン販売で“反射利益”が予想されるが、米中貿易戦争の長期化で中国の“愛国主義”消費が強まるならば、中国の内需市場拡大はさらに遠くなるという点も考慮しなければならない。サムスン電子の中国内需スマートフォン市場占有率は第1四半期に1％台をようやく回復した。
同時に、華為に部品を納品中のLGイノテックとサムスン電気、反対に華為から5世代(G)移動通信基地局の装備を納品されているLGU+も影響は避けられない。
韓国政府は“慎重”モードだ。産業通商資源部の関係者は「個別業種のディテールな部分に言及することには慎重でありたい」として「敏感な通商イシューなので、慎重に対応している」と話した。外交部は先月、米・中貿易専門担当組織を新設することにしたが、まだ具体的な組織構成方案は決定されていない。ユン・ジョンウォン大統領府経済首席は7日、記者たちと会って華為と関連した質問を受けると「企業が自主的に決めなければならない部分がある」と話した。
訳J.S
