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政府の対応、専門家に聞いてみると　
　
「最も危険な敗着になる可能性も」警告　
「米国の要求通り華為と取引を止めると　
中国包囲戦略への参加などに巻き込まれる　
　
決定は各企業が利害関係によって決めるべき　
「5Gに資金つぎ込んだ欧州・東南アジアの企業も　
華為との取引、各自の判断で決定」　
　
政府は側面支援・突破口の役割を　
「米中説得、外交的突破口作り　
同じ立場の国と共同対応の余地も」

米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席//ハンギョレ新聞社

　米中貿易戦争が激しさを増すにつれ、韓国が両国のパワーゲームに巻き込まれている。米国は公開的に韓国企業に世界最大通信装備会社である中国の華為（ファーウェイ）との取引を中断することを要求しており、中国政府は韓国などの企業を呼んで、華為と正常な取引をしてほしいと遠回しに圧迫を加えているという。

　多くの専門家は、韓国政府が“国益”に基づいて精巧な立場をまとめる必要性には共感しながらも、一部の主張のように韓国政府が前面に出た場合、最も危険な敗着になると警告している。強大国が韓国政府をさらに圧迫できる口実を与えるためだ。むしろ政府と企業の役割を分離し、経済問題が安保問題に広がらないよう、“防火壁”を建てることを重要な原則にすべきだと、専門家らは強調した。

　成均館大学のイ・ヒオク教授は、「もし韓国政府が米国の要求通り、華為との取引を断つという決定を下せば、米国の要求はそれに止まらないだろう」と見通した。イ教授は「韓国と中国の関係がスムーズではない状況で、韓国は高高度防衛ミサイル（THAAD）の公式配備や中国を包囲するインド太平洋戦略、南シナ海航海作戦への参加などに巻き込まれるだろう」と懸念を示した。

　亜州大学のキム・フンギュ教授も「米中両国はほぼ準戦時の心理状態で対立する現実で、韓国政府が前面に出れば、不必要なリスクが高まる」と指摘した。キム教授は「米国政府が韓国政府にいかなる要求をしても、決定は企業らが各自の利害関係に基づいて下すべきだ」とし、「5G産業に巨額の投資をした欧州と東南アジア企業も、政府の方針ではなく、各自の判断によって華為との取引を維持するかどうかを決定している」と説明した。

　韓国政府が公開的に前面に出ないものの、果たすべき役割について、中国経済専門家のイ・ヒョンテ仁川大学教授は「政府は、企業が中国と取り組んできた事業をうまくやっていけるよう支援しながら、米国と中国を説得する役割を担うべきだ」と指摘した。政府は輸出の4分の1を占める半導体の大半が中国に向かう韓国の現実とともに、米国の要求によるTHAAD配備で韓国がどれだけ打撃を受けたのかを米国に説明する一方、中国には韓国と中国企業の緊密な関係を強調し、外交的突破口を見出す必要があるということだ。

　また、韓国だけが米中の板挟みになったTHAAD事態とは異なり、今回は様々な国が韓国同様の状況にあるという点で、“共同対応”の余地もある。イ・ヒョンテ教授は「韓国の他にも台湾や日本、シンガポール企業が華為に半導体を含む中間財を輸出している」とし、「韓国政府は米国に対して、これらの国も類似した輸出を行っているという点を強調する一方、企業は同じ立場にあるこれら国の企業と共同対応ができる」と話した。

　米国が提起した華為をめぐるサイバーセキュリティの懸念についても、国際的にはまだ証拠が明確でないという共感が形成されているという点も注目に値する。キム・フンギュ教授は「米国は、中国政府がその気になれば華為の装備で情報を盗むことができると主張するが、中国が関連技術競争で優位にあるため、米中戦略競争に影響を与えるという米国の懸念が過度に反映された側面がある」と指摘した。