「トランプ行政府の対中国制裁政策に協力するな」圧迫
中国進出企業の第3国移転に対しても「報復措置」議論
貿易戦争激化の中、米中二者択一を強要…企業ら進退両難
中国、米国の制裁同様の制度を準備…“技術冷戦”全面化の兆し
中国が、サムスン電子とSKハイニックスなどの韓国企業を含む主要外国先端企業関係者を呼び、米国の対中国圧迫に加担するなと警告したとニューヨークタイムズが報道した。先月、世界最大の通信装備企業である中国の華為(ファーウェイ)に、米国が事実上の禁輸措置を取ったことに対する反撃だ。中国が一種のブラックリストである「信頼できない企業目録」を作成している中で出てきた行動であり、激化する貿易戦争の中で韓国企業らが米中間で“選択”を強要される境遇に追いつめられている。
ニューヨークタイムズは8日、中国当局が4日と6日に主な先端企業関係者を呼び、中国企業に先端技術とサービスを提供できなくした米国の決定に協力すれば深刻な結果に直面するだろうと警告したと伝えた。これを通報された企業には、マイクロソフトとDELLなどの米国企業、韓国のサムスン電子とSKハイニックス、英国の半導体設計企業ARMが含まれている。
中国側は「安定的企業運営のための標準的多角化戦略水準を超える生産基地移転は、報復対象になるだろう」とも警告したと伝えられた。中国に進出した主要外国企業らが、長期的リスクを避けるために第3国に生産基地を移すだろうという憂慮が高まっていることにともなう措置と見える。
また同紙は、中国側が米国企業とその他企業に分けて異なる警告メッセージを出したと伝えた。米国企業らには「米国が中国企業に対する技術・サービス提供を遮断し、商品・部品の供給網に支障が出ている。米国行政府の政策に従う企業は“永久的な結果”に直面するだろう」と警告したと伝えられた。また「トランプ行政府が政策方向を定めるようにロビーに乗り出せ」と注文したという。
一方、韓国を含む米国以外の国家の企業には「既存の事業関係を維持し、中国企業に平常時と同じように部品を供給すれば何の悪影響もないだろう」と話したと同紙は伝えた。中国側は「開放的貿易慣行と知的財産権保護を望む」と強調したという。
外国企業に対する召喚・警告は、経済発展計画を総括する国務院傘下の国家発展改革委員会が主導し、商務部と産業情報技術部関係者も参加したと伝えられた。ニューヨークタイムズは、3部署が関与したのは召喚・警告が中国指導部最上層の裁可を経て進行されたことを示唆すると分析した。
米国企業らは、トランプ行政府の対中国ボイコットに従わなければ米国の国内法違反にともなう制裁を受けることになる。米国の同盟国企業らもボイコットに参加しろとの圧力にさらされている。だが、中国側も報復を公言し、二大経済強国の正面衝突に企業らが進退両難に陥った。これに先立って、中国商務部の高峰報道官は先月31日、「中国企業の正当な権益を深刻に傷つける外国企業・団体・個人は“信頼できない企業”リストに上がるだろう」と警告した。
これと関連して中国の新華社通信は、国家発展改革委が国家安保に対する脅威を防止・解消するために軍事装備、暗号技術、二重用途技術に対する輸出統制制度の準備に乗り出したと伝えた。米国が華為制裁に活用している「取引制限企業」リストと先端・戦略技術移転統制制度と同じ方式で中国も正面対抗するだろうという意味で、米中“技術冷戦”も全面戦争の様相に突き進んでいる。
訳J.S
