OECD・G20とは異なる解釈
今月5日(現地時間)、欧州連合(EU)が韓国をタックスヘイブン（租税回避地）のブラックリストに載せたことを受け、政府が「租税主権の侵害」と「国際基準の違反」に言及して強く反発した。しかし、欧州連合の動きに韓国政府があまりにも安易に対応したという指摘もある。
企画財政部は6日、欧州連合が韓国を17の非協力的地域（タックスヘイブン)リストに載せた事実と関連して報道資料を発表し、「欧州連合の決定は、経済協力開発機構(OECD)などの国際的基準に合致せず、国際的合意にも反する」と批判した。さらに、「2018年まで欧州連合と制度の有害性の有無を分析して合意の下に制度の改善を検討しようと提案したが、欧州連合は2018年末までの関連制度の改正や廃止を約束しなかったとの理由でリストに載せた」とし、「加盟国ではない国に欧州連合独自の基準を強要することは、租税主権の侵害行為に当たる」と付け加えた。
前日、欧州連合は28の加盟国の財務長官が出席した財政経済理事会で、韓国をパナマ、チュニジア、バルバドスなどと共に租税回避地のブラックリストの「非協力的地域」に含めた。経済自由区域などに参加する企業に対し、法人税や所得税を5～7年間減免する租税特例制限法が「有害租税制度」だという理由からだ。有害租税制度とは外国人の取引に対する差別的な税制恩恵を法的に明示したものを指す。
政府は、欧州連合の今回の措置は国際的基準に合わないと主張している。OECDと主要20カ国(G20)が租税回避の防止に向けて施行中のプロジェクト(BEPS・国家間の税法の差を利用した租税回避の防止)を進めたが、今年9月に韓国の外国人投資支援制度は有害租税制度に当たらないという決定が下されたということだ。租税回避行為の適用対象を金融・サービス業など移動性の高い分野に限定したからだ。
しかし、すでに今年初めから欧州連合が租税回避地のブラックリストに韓国を載せる意向を明らかにしたにもかかわらず、韓国政府が安易に対応したという批判は避けられない。実際にスイスやトルコ、香港などは、欧州連合との交渉過程で租税制度を変えることに約束し、リストから削除された。結局、韓国を除いては経済規模が小さいか、自治領の島地域など17の地域だけがブラックリストに載った。企財部の関係者は「妥当ではない面もあるが、OECD加盟校のうち、外国人投資に明示的に差別的な税制恩恵を提示する国は韓国がほとんど唯一であることも事実」だとしたうえで、「今回のことをきっかけに国内産業分野の利益と国際基準などを総合的に考慮し、外国人税制支援について議論してみたい」と話した。
訳H.J
