タックスヘブンやマネーロンダリングを助けることで有名なパナマ法律会社「モサック・フォンセカ」から流出した資料を分析した結果、盧泰愚（ノテウ）元大統領の長男、ノジェホン氏がイギリス領ヴァージン諸島にペーパーカンパニー3社を設立したことがわかった。税の回避所として書類上だけ存在する幽霊会社を作るのは、多くは課税当局や金融監督機構の監視を避けるためである。財閥企業から裏金を受けた疑惑で有罪を宣告され、巨額追徴された元大統領の息子がそのような書類上の会社を設立したことだけでも非難は避けがたい。
その以前にも全斗煥（チョンドゥファン）大統領の長男のチョン・ジェグク氏もペーパーカンパニーを2004年にヴァージンアイランドに設立した事実が2013年に発覚したことがある。「全斗煥の裏金」がロンダリングされたのではないかという疑惑が起きて検察が捜査に入り、ジェグク氏は父親が長く払わずにいた追徴金を自分が完納すると表明した。ジェホン氏が作ったペーパーカンパニーもジェグク氏が設立したものと形はほとんど同じである。1ドルの株式を1株だけ発行した「ワンアジア・インターナショナル」など2012年5月にペーパーカンパニーを設立している。
ジェホン氏は「個人事業目的で会社を設立した。離婚などの事情で会社を使って何もしなかった」と釈明したと間接的に伝わっている。しかしペーパーカンパニーを設立した時期や、香港の住所地を使った点などをみると、疑われる点は多い。当時、盧泰愚元大統領は裁判所から宣告された追徴金の納付を中断していたし、ジェホン氏は夫人が香港裁判所に訴えた離婚訴訟で裁判所から財産公開の命令を受けていた。彼は1年後にペーパーカンパニーを全て第三者に渡したものの、それは国際調査報道マスコミ人協会(ICIJ)と「ニュース打破」が共同で租税回避の韓国人名簿を公開した直後であった。
租税回避の資料分析の結果、ジェホン氏の他にも名前や住所からみて韓国人と判断される195人の名簿が見つかったという。脱税などの違法行為がなかったか、国税庁はまず徹底的に調査し、疑惑をつぶすべきである。これまで租税の回避用にペーパーカンパニーを設立した人物たちの名簿が何度も公開されたが、国税庁の対面調査は一部に終わり、告発者の数も少なく、調査する意思が足りないという指摘は多かった。監査院は、国税庁が逃したタックスヘブンなどの知能型租税回避を2014年末に暴いて1226億ウォンを追徴することも行った。国税庁は今回はきちんと調査して汚名をそそぐことを願いたい。
韓国語原文入力：2016/04/04 20:47
