国内株式・債権保有額が全体外国人の保有額の30%
パク・グァンオン議員「国際協力を強化し脱税・株価操作を監視すべき」
国内の外国人投資者4万2692人(法人を含めて)のうち、約30%はタックスヘイブン（租税回避地）の国籍を持っていることが分かった。彼らが保有している国内の株式・債券も全体外国人投資者の保有金額の30%程度を占めている。
2日、国会企画財政委所属のパク・グァンオン議員(共に民主党)が、国税庁と金融監督院などから提出を受けた資料によると、国内の外国人投資者は今年8月基準で4万2692人であり、（そのうち）米国国籍が1万4243人で最も多かった。ところが、関税庁が提出したタックスヘイブン一覧と彼らの国籍を照らし合わせてみると、ケイマン諸島(3274人)をはじめ、カナダ(2459人)、ルクセンブルグ(1768人)、バージン諸島(877人)、バミューダ(362人)、バハマ(147人)などのタックスヘイブンの国籍を持つ外国人投資者が1万2785人で、全体外国人投資者の29.9%に達している。米国デラウェア州など、タックスヘイブンと分類される一部地域は統計に表れないため、総数はさらに増える可能性があると、パク議員は説明した。
彼らは韓国で株式(132兆4044億ウォン＜約12兆1293億円＞)と債券(31兆2867億ウォン＜約2兆8661億円＞)を保有しており、国内の外国人投資者の保有金額(553兆ウォン＜約56兆5912億円＞)の30%程度を占めると、パク議員は明らかにした。ルクセンブルクの場合、国内に1兆ウォン（約9160億円）以上の株式を保有した法人又は個人が6カ所もあり、この国の国籍を持つ480人の投資者は合わせて29兆3005億ウォン（約2兆6841億円）の株式を保有していた。シンガポール国籍のある投資者は16兆5098億ウォン（約1兆5124億円）の株式を保有していたと、パク議員は付け加えた。
パク議員は「タックスヘイブンはペーパーカンパニーを通じて税金を納めない目的で法人と個人たちが集まる所」だとしたうえで、「脱税、株価操作などの不公正取引が発生する可能性があるため、金融・課税情報の交換などの国際協力を強化し、市場を監視すべきだ」と指摘した。
訳H.J(1082字)
