「パナマ文書」の域外企業を公開 韓国はＳＫ海運や大手法律事務所など８社
ネバダ州など21カ所のタックスヘイブンを活用
SK海運 「正常な企業活動」
ピケティー教授など「タックスヘイブンの終息」を呼び掛け
全世界のタックスヘイブン（租税回避地）に設立された企業のリストが一挙に公開された。韓国企業も8社が含まれていることが確認された。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は9日（現地時間）、タックスヘイブンの資料である「パナマ文書」に含まれている域外企業と信託会社、財団、ファンドなど、21万4000件に近いリストとデータベースをホームページに公開した。税金を回避するために、域外に企業を設立するタックスヘイブンとして活用されたのは、米国のネバダ州とデラウェア州、香港、英領バージン諸島など21所に達した。
ICIJは、今回のデータがこれまでに公開されたタックスヘイブンの域外企業と個人に関する情報としては過去最大規模で、公共の利益のためにこの資料を公開すると明らかにした。この日公開された資料は、昨年春、ドイツの南ドイツ新聞がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から入手したタックスヘイブンの資料である1150万件に及ぶ「パナマ文書」のごく一部で、当該企業の実際の所有者、代理人、仲介などの実名が含まれている。ICIJは、パナマ文書とは別に、2013年に租税回避疑惑の取材で入手した10万以上の域外企業情報も一緒に公開した。
韓国企業に分類された企業は、P.F. Marine（光陽海運）、KC Leasing（SK海運）、New Ocean DX International（法務法人世宗）、First Pacific International Tankers（法務法人世宗）、Sodel Enterprises（チョン・チェヨン）、Westwood Rich Finance（エナセール・インターナショナル）、Synergie Group Holdings（フラッドゲート・フィルダー）、Mega Overseas Services（フラッドゲート・フィルダー）の合わせて8社で、括弧内は域外企業設立の仲介人の名前だ。国内の5大法律事務所の一つ、法務法人世宗が8社中2カ所の設立に関与したのが目を引く。世宗の関係者は、「弁護士法に基づき、顧客に関連する問題についての確認は控えさせていただきたい」と話した。SK海運関係者は「船舶に関連する融資を受ける際に、銀行などが特殊目的法人を設立する方式をほぼ規約のように要求する。通常の企業活動」と明らかにした。
世界の耳目が集中したパナマのフアン・カルロス・バレーラ大統領は9日、「各国の国内政治と大国間の見解の差が、今回の事案を取り上げるのに一種の役割を果たしたようだ」と述べたと、AFP通信が報じた。バレーラ大統領は「もし彼らが争うなら、自分たちの国でやるべきであって、私たち（パナマ）の金融と金融システムを活用してはならない」と不快さをのぞかせた。
一方、トマ・ピケティ教授やジェフリー・サックス教授など、世界の著名な経済学者300人は、今月12日に英国で開催される反腐敗首脳会議を控え、9日、世界の主要国の指導者にタックスヘイブンの終息を求める公開書簡を送ったと、AP通信が報じた。彼らは「タックスヘイブンの保護を受ける秘密主義が崩壊を煽り、公平な租税を蝕む」として、「特に、貧しい国ほど租税回避によって大きな打撃を受けているが、損失額が年間1700億ドル（約200兆ウォン）に達する」と指摘した。
韓国語原文入力：2016-05-10 19:53
