追加供給された住宅の60％を上位10％が獲得
無住宅者は依然として全世帯の半分近く
昨年、上位1％の不動産長者が保有した平均住宅数が6.5軒に達したことが明らかになった。最近9年間で2倍以上に増えた数値で、住宅保有の両極化現象がますます深刻化している。
10日、国会企画財政委員会所属のパク・グァンオン議員(共に民主党)が国税庁と行政安全部から受け取った「個人不動産保有現況」資料によれば、昨年保有不動産公示価額基準で上位1％の13万9千人が保有した住宅は合計90万6千軒に達した。1人当り平均6.5軒を保有していたことになる。彼らが保有した住宅の総公示価額は182兆3800億ウォン(約17兆4000億円)だった。2007年には上位1％の平均住宅保有数は3.2軒であった。また、上位10％に広げてみても、2007年には115万人が平均2.3軒を保有していたが、昨年は138万6千人が平均3.2軒を保有しており、1人当りの保有住宅数がさらに増えた。
最近9年間に供給された住宅の相当部分は、不動産長者が取得した。2007年から昨年までに供給された住宅326万軒のうち、58％に当たる189万軒を上位10％が占めた。同じ期間の住居実態調査結果によれば、無住宅者の比重は2008年の43.6％から昨年は43.2％で変動がほぼなかった。
土地についても両極化が深刻化していた。昨年、土地価格基準で上位1％にあたる8万1千人が保有した土地は、合計3368平方キロメートルに達する。済州島(チェジュド)全体の1.8倍に達する規模だ。彼らが保有した土地の公示価額は335兆1400億ウォン(約32兆円)で、1人当り平均41億3千万ウォン(約4億円)分を保有している。上位10％が保有した土地は合計1万3645平方キロメートルで、1人当り平均にすれば10億6千万ウォン(約1億円)相当に達する。
低金利基調が続く中、高所得層が不動産投資を伸ばしたうえに、朴槿恵(パク・クネ)政府時代に建設景気扶養のために各種の不動産規制を緩和したことにより、こうした不動産両極化現象が深刻化したと分析されている。パク・グァンオン議員は「労働所得の不平等を改善すると同時に、資産所得に対する適正課税が伴ってこそ両極化を緩和できる」と話した。
訳J.S(1206字)
