「名誉課税」対「税金爆弾」…増税をめぐる与野党の“フレーム”戦争
共に民主党、増税への不満をなだめるための名前探し
自由韓国党「世論糊塗するため戦略」と反論
超大企業、超高所得者にさらに税金を課する増税政策に共に民主党が一風変わった名前をつけて世論作りに乗り出した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、不動産投機の抑制に向けて総合不動産税を新設したが、「税金爆弾」という攻撃にさらされた「フレーム戦争」で勝機を掴もうとする動きだ。自由韓国党もこれに対抗する名前を模索しており、応戦する構えだ。
共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は24日、最高委員会議で、今回の増税政策を指して「超大企業と超高所得者自ら名誉を守り、社会的責任を果たす『名誉課税』と呼びたい。名誉にふさわしい社会的責任を求めるという表現がより適切かもしれない」と話した。キム・テニョン政策委員会議長は最高委員会の会議が終わった後、記者団に「法人税をもっと納めれば企業が愛されるという意味で、『愛課税』としてはどうか」と話した。彼は「超高所得者の増税で税金をさらに納めれば、金持ちたちが国民から尊敬される『尊敬課税』はどうか」と付け加えた。国に税金をさらに納めることの肯定的効果を強調し、超高所得者と超大企業の不満をなだめる戦略に出たものと見られる。「大韓民国0.08%に対する『スーパーリッチ増税』」(ジェ・ユンギョン院内代弁人)や「ピンセット増税」は全国民を対象にした普遍的な増税ではないという点を浮き彫りにした名称である。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近であるキム・ギョンス議員も今月22日、文在寅政権の増税政策に名前をつけてほしいという書き込みをフェイスブックに掲載した。「礎税」や「迎え水税」、「分かち合い税」、「共に税」などのアイデアが提案された。
世論は与党に友好的だ。リアルメーターが今月21日、全国の成人507人を対象に行ったアンケート調査で、回答者の85.6%が文在寅(ムン・ジェイン)政権の増税政策に賛成すると答え、反対するという意見は10%に止まった。(95%信頼水準で標本誤差±4.4%ポイント)
与党のフレーム戦争に対し、第1野党の自由韓国党も積極的に反撃している。チョン・ウテク院内代表は同日、最高委員会会議で政府・与党の増税を推進を「恐るべき税金爆弾」と規定した。チョン院内代表はこれに先立ち、MBC（文化放送）のラジオ番組で「金持ち増税という美名で、世論を糊塗するあまのじゃく政策」とも話した。経済官僚出身のチュ・ギョンホ議員はラジオ番組で「有無を言わさず大企業にさらなる負担を負わせようとするというポピュリズム増税」と批判した。チョン・テオク院内代弁人は、ハンギョレとの電話インタビューで、「今回は増税に対する抵抗感を確認する『水向け増税』の側面が強い。ネーミングや感性に依存して本質を糊塗している」として、与党のフレーム戦略を批判した。国民の党は「文在寅政権が主張する増税方式は、所得階層間の違和感を作り出す恐れがある。ネーミング作業が度を超えている」とし、正しい政党は「国民を『敵味方に引き裂く』カードを取り出した」と批判した。
民主党と政府は同日、政府与党間協議で、文在寅政権5年間の全般的な経済基調について議論した。この場では「超大企業や高額資産家、高所得者に対する課税の強化」方針を確認し、最低賃金の引き上げに伴う自営業者保護対策などが話し合われた。政府は25日の国務会議で経済政策の方向を決定した後、27日、共に民主党と法人税・所得税の引き上げを含めた具体的な税法改正案と予算付随法案などを協議する計画だ。
原文入力：2017-07-24 22:31
