政府が2日、江南(カンナム)4区を含むソウル市内の11区と世宗(セジョン)市を投機地域に指定し、ソウルの残りの全ての地域と京畿果川市(クァチョンシ)などを投機過熱地区に指定することを骨格とする住宅市場安定化方案を発表した。投機目的で融資を加えて住宅を買うことを難しくさせ、多住宅保有者の住宅譲渡差益課税を強化する内容の総合対策だ。李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権を経て、順次解いてしまった不動産投機規制を本来の姿に変えるという点で意味が大きい。投機を放置しないという政府の強い意志が伺える。
これに先立って政府は6月19日に政権スタート後初の不動産対策を発表したことがある。「ピンセット規制」として購入契約調整地域について担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)を10％ずつ低くした。しかし、一カ月間に再建築アパートの売買価格が1億ウォン以上急騰しても投機過熱地区指定を回避しており、8月に総合対策を出すと明らかにしたことで、効果はあがらなかった。7月はオフシーズンなのに、ソウルのアパート取引量が今年に入って最も多かった。投機需要が高まり、急いで住宅を買わなくてはならないという実需要者の不安感も高まっていた。政府が6・19対策の失敗を教訓にし、今回は投機心理を確実に鎮めなければならないと考えたようで幸いだ。キム・ドンヨン経済副首相は「今回の対策の効果と市場状況を綿密に点検し、必要な場合には追加安定化措置も検討する」と述べた。
短期的な投機抑制対策も必要だが、長い目で見て国民の住居安定を支援する政策を疎かにしてはならない。国土交通部の統計によれば、全住宅取引量に1住宅以上の有住宅者が占める比率は、2006～2007年の31.3％から2013～2017年には43.7％に増えた。これは、住居目的より投資・投機目的の取引比重が大きくなったという意味だ。外国に比べて大幅に低い保有税を引き上げて、多住宅保有の誘引を減らす方向に一歩ずつ進まなければならない。また、住宅価格の上昇にともなう差益を税金で多く還収するように制度化しなければならない。賃貸事業者になることが将来の夢という若者が多い国は、未来が暗い。
国民の住居安定に特に緊要なのが賃貸住宅の保証金と家賃の安定だ。低廉な賃貸料の公共賃貸住宅を持続的に大量供給することが最も効果的だ。政府は今回の対策で庶民のための住宅供給を拡大するため、首都圏の交通の要地に新規公共住宅地区を開発する意向を明らかにした。賃貸住宅として供給した方が良いだろう。
訳J.S(1171字)
