hankyoreh

各要素別経済成長率の改善効果（1995～2015年）（資料：現代経済研究院の独自計算）//ハンギョレ新聞社

　「成長の伸び悩み」と「所得不平等の悪化」を同時に経験している韓国経済において、分配と成長をめぐり依然として対立が続いている中、ここ20年間、世界各国で所得再分配が経済成長を引き上げたという実証分析が発表され、注目を集めている。

　14日、現代経済研究院が発行した「分配が経済成長に及ぼす影響」報告書は、経済協力開発機構(OECD)に加盟した34カ国と中国・インド・ベトナムなど新興9カ国を合わせて43カ国(1995～2015年)を対象に、総人口における生産可能人口の割合(人的資本)▽実質総固定資本の形成(物的資本)▽対外開放度▽所得再分配(市場所得のジニ係数-仮処分所得のジニ係数)など4つの要素にわたってそれぞれ経済成長に及ぼす影響を分析した。その結果、所得再分配(100点基準のジニ係数)程度が1ポイント改善されれば、実質経済成長率が0.10%ポイントほど追加上昇するものと推定された。100点基準のジニ係数は0(完全平等)から100(完全不平等)へと近づくほど、不平等度が高い。

　具体的に月給や不動産、利子などで稼いだ市場所得のジニ係数が税金を納めてから国家の公的扶助などを通じて調整され、仮処分所得のジニ係数が低くなる場合、経済成長にも肯定的な効果を出すということだ。つまり、市場所得のジニ係数と仮処分所得のジニ係数間の格差が大きいほど、所得再分配効果が高く、これは経済成長にも役立つということだ。

　また、人的資本と物的資本は投入が1%ずつ上昇した場合、経済成長率をそれぞれ0.18%ポイント、0.12ポイント引き上げるものと推定された。人的資本、物的資本、所得再分配の順で経済成長の改善効果が大きいということだ。現代経済研究院のパク・ヨンジョン研究員は「所得再分配が経済成長の主な要因とは言い切れないが、人的・物的資本のような投入要素の影響力を補完し、経済成長を促進する要因になっていることが確認された」と話した。

　ここ20年間、成長と分配が同時に改善された10カ国(米国・英国・ドイツ・デンマークなど)だけに絞って分析した結果、所得再分配効果は43カ国よりもさらに高かった。10カ国の場合、所得再分配が1ポイントに改善されれば、経済成長率を0.15ポイント引き上げられ、物的資本が1%追加投入される場合は、成長率を0.20%向上させるものと分析された。同報告書は「福祉支出など分配が経済成長に否定的影響を及ぼすという一部の主張もあるが、実証分析でもわかるように成長と分配は互いに正の相関関係を持つことができる」としたうえで、「成長過程で現れる弊害を分配が修正・補完し、再び成長を促進する『好循環分配メカニズム』を構築する政策が必要だ」と勧告した。

　同報告書は韓国経済が過去には高い成長率と相対的に良好な分配が同時に行われ、経済成長の模範国と呼ばれていたが、最近は「成長だけでなく、分配も悪化している」と憂慮を示した。最近6年間(2010~2015年)、韓国の経済成長率は年平均3.0%で、2000～2009年の年平均成長率(4.2%)より1.2%ポイント下がった。同時に年平均所得再分配指標は2010年代には2.28点で、2000年代(2.32点)より悪化して分配の不均衡も深刻化している。

　一方、同日、韓国銀行が発行した「海外経済フォーカス」は1999年ユーロ圏の発足以降のユーロ19カ国のうち、12カ国でジニ係数が上昇するなど、所得不平等が悪化しているとし、「不平等が経済成長に否定的影響をもたらしている」と指摘した。同報告書によると、2000～2015年にユーロ地域のジニ係数の上昇率は6.2%に達し、特に、所得5分位分配率(所得上位20%と下位20%の倍率の格差)は15.6%も上昇した。