現代自動車グループが21日、全国経済人連合会から公式に脱退した。
現代自動車グループはこの日、現代自動車を先頭に起亜自動車、現代モービス、現代製鉄など11の系列会社が揃って全経連に脱退意思を伝達したと明らかにした。これに伴い、昨年12月に最初に脱退意志を通知したLGを皮切りにサムスン、SKを含む4大グループがすべて全経連を離れた。
現代自動車グループはこれまで公式には脱退していなかったが、年初から会費の納付を中断するなど事実上全経連活動には加わっていなかった。現代自動車グループの脱退は、全経連に対する社会的批判世論が拡散し、他の財閥企業が続々と脱退する中で現代自動車だけが残っていることは難しいという判断に従ったものと見られる。昨年12月、国会聴聞会に出席したチョン・モング現代自動車会長は、全経連の解体に反対するならば手を挙げろとの要求に手を挙げたことがあるが、その後の世論の推移に従う企業の脱退ラッシュを見て脱退に傾いたと見られる。
現代自動車をはじめとする4大グループは、2015年基準で全経連の年間会費492億ウォン(約48億円)の77%に当たる378億ウォンを負担した。全経連は600あまりの会員会社から会費を集めてきた。主要会員会社が続々と脱退を公式化したことにより、全経連の瓦解は加速化すると見通せる。これに先立って全経連は、大企業がミル・Kスポーツ財団に数百億ウォンを後援するよう募金を主導したと発表され、解体世論に直面した状態だ。
全経連は24日に定期総会を控えている。この席でホ・チャンス現会長の後任を決められなければ、主要大企業の決定を見守っていた他の会員会社の脱退が加速化し、事実上の解体手順を踏む可能性が高い。