登録 : 2016.12.15 00:19 修正 : 2016.12.15 08:11

ろうそく民心の根本は日常の中の不平等・抑圧 
長年の課題を水面上に引き上げ 
 
市民が法案を出す国民発議制 
国会議員国民リコール制も提案 
国会を統制しようとする動きも現れ

朴槿恵大統領弾劾案が可決された日の翌日10日夕方、ソウル光化門広場で開かれた「朴槿恵政権を終わらせる日」第7回ろうそく集会で市民たちが公演を見守っている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社
 市民たちを「11月革命」に導いた一番の動機は、朴槿恵(パク・クネ)大統領と側近に対する怒りだった。その根本には、日常の中で経験してきた広範囲な不平等と抑圧が敷かれていた。広場に出てきた市民たちは「朴槿恵退陣」という一つのスローガンのもと、チェ・スンシル氏の娘チョン・ユラの不正入試から政治検察や政経癒着まで直接・間接的に経験した韓国社会のさまざまな課題を水面上に引き上げた。弾劾以降、ろうそく集会の民心はこのような多様な改革課題に視線を移らざるを得ない。

■広場に噴出した長年の課題

 ろうそくを掲げた市民から最も多く噴出した要求は、財閥改革、政経癒着の清算だった。先週末の7回目のろうそく集会に参加したキム・ミョンレさん(44)は「裕福な人だけがより裕福になるような二極化構造を変えなければならない。財閥と国家がぐるになって不正腐敗を犯すのを監視できなければならない」と話した。国政混乱をあおった政治検察を改革しなければならないという声と、「金のさじ」(裕福な家系)らが特別恩恵を享受できないよう全ての若者に公正なシステムが導入されるべきだという声も出た。国民の血と汗で集めた国民年金が財閥経営権継承の道具に悪用されたことに対する怒りも大きかった。ある市民は「メディアがちゃんと監視していたら当初から起きなかったことではないか」と、メディアをも叱咤した。

 このような要求に応じて、政界内外ではさまざまな動きが出ている。「公的年金強化国民行動」や民主労総など市民団体は、ムン・ヒョンピョ国民年金公団理事長などを先月刑事告発し、14日に1万2000あまりの国民請願人を集めて損害賠償請求訴訟を国に請願した。韓国放送(KBS)労働組合はストライキを開始した。政界でも財閥改革、検察改革を話題に切り出した。共に民主党のパク・ジュミン議員は最近、全国の地方検察庁の検事長を住民選挙で選ぶ検察庁法改正案を発議し、ウ・サンホ民主党院内代表は「政経癒着の道具に利用される全経連の解体を推進する」と宣言した。

「朴槿恵即刻退陣第6回ろうそく集会」が開かれた3日午後、大統領府の噴水台から100メートルほど手前のソウル鍾路区孝子路で、ある市民がプラカードを掲げ「朴槿恵退陣」を叫んでいる=イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

■市民がシンクタンクである時代

 このような改革課題は新しく現れたものではなく、長年の課題だった。政界が先頭に立って解決すべきだったが、放置しておいたところへ市民の声に引かれて推進されているかたちだ。市民らの集団知性が出した議題とアイデアに、政治家や知識人たちが追いついていないという指摘が出ている。「文化連帯」文化政策研究所のイ・ウォンジェ所長は「市民がシンクタンクである時代だ。市民たちはとうに財閥改革や国定教科書の廃棄、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備の撤回など、生活の中のさまざまな懸案について具体的な代案を出していたが、汝矣島(ヨイド)の政治は右往左往し旧態を繰り返していた」と指摘した。彼は「市民たちが提案するアイデアと主張が活発に共有され整備されて、既成政治内で影響力を行使できるよう多様なプラットフォームが登場し、拡張されるべきだ」と話した。

 「11月革命」を経て、市民らは主権者としての自信を取り戻した。朴大統領保護の先頭に立ったセヌリ党のイ・ワンヨン議員は、市民数百人が自分の後援口座に「18ウォン後援金」を入れて領収証を要求するなどの圧迫行動に出ると、14日に国会のチェ・スンシル国政壟断国政調査特別委員会の与党幹事職を辞任した。7日の聴聞会ではあるネットユーザーが、金淇春(キム・ギチュン)前秘書室長の嘘を証明する決定的な情報提供を、共に民主党のパク・ヨンソン議員にカカオトークのメッセージを通じてリアルタイムで直接伝えもした。弾劾訴追案が憲法裁判所に渡るや、ネットユーザーたちは憲法裁裁判官各人にメールを送ることができる「チアアップ憲法裁」というサイトを作った。ソウル大学のキム・ホンジュン教授は「ろうそく集会を経験するなかで、韓国の市民たちが自分たちの声を上げる方法を学習して進化させた」と評価した。

朴槿恵大統領弾劾案が可決された日の翌日10日午後、ソウル光化門広場で開かれた「朴槿恵政権を終わらせる日」第7回ろうそく集会で、中高生らが大統領府に向けて行進している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

■「代議制補完」…政治改革要求も

 さまざまな課題に対する改革要求は、結局は政治改革というイシューにつながるほかない。ろうそく集会以降、直接民主主義を標榜して発足した「市民主権会議」は国民発案制度の導入を求め、「確実な財閥改革も、真の政治改革も、貴族議会には期待しがたい。議会が主権者の叫びを無視して彼らだけのゲームに没頭するとき、主権者は集団知性をもとに立法案を提出できるようにしなければならない」と主張した。共に民主党のキム・ビョンウク議員は13日、「国会議員国民リコール制導入法」を代表発議した。代議権力に対する主権者の直接統制を強化するという意味だ。

 選挙制度改革をめぐる議論も徐々に熱くなっている。「比例民主主義連帯」のハ・スンス共同代表は「直接民主主義は日常的に作動できるものではない。政治の場を変えるというのが民心なら、代議制を立て直すことができる選挙制度改革がその出発」と指摘した。ハ代表は「政党の得票率によって議席数を分ける連動型比例代表制を導入し、政党が党内の権力闘争の代わりに政策対決を繰り広げるようにすべきだ」と主張した。既得権政党にだけ有利な現在の選挙制度も問題だ。緑の党のキム・ジュオン共同運営委員長は「満19歳、25歳に制限された選挙権と被選挙権の年齢制限を引き下げ、全ての国会議員候補に1500万ウォン(約148万円)の寄託金を払わせる寄託金制度をなくし、参入の障壁を下げてこそ既得権政治のカルテルを打破できる」と主張した。

ホ・スン、パク・スジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-12-14 22:01
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/774694.html 訳M.C(2809字)

関連記事
  • 오피니언

multimedia

  • most viewed articles
    • hotissue