持続可能経営報告書を分析
サムソン、公開的に“無労組”強調
ＬＧ、団体交渉権関連内容 脱落
ＨＰ、ノキアは協約の他に追加基準も
専門家「グローバル基準に合わせて強化を」
サムスン電子やＬＧ電子など韓国の電子企業が他のグローバル電子企業に比べて人権経営に消極的であることが分かった。 特に労働権と関連しては「無労組経営」に固執しているサムスン電子が最も立ち遅れている。 4日『ハンギョレ』が韓国の電子企業とHP(ヒューレット・パッカード)やノキアなどの持続可能経営報告書を分析した結果だ。
サムスン電子の2009年持続可能報告書は「大韓民国の労働組合法によって適法に設立された労働組合がないため、団体交渉または団体協約の適用を受ける勤労者は存在しない」として、労組がないことを公開している。 2014年報告書はクォン・オヒョン副会長の挨拶文を通じて「世界の電子企業が企業の社会的責任のために作った『電子産業市民連帯(EICC)』に加入し積極的に活動している」と明らかにしているものの、労働権保障の核心基準である“結社の自由”や“団体交渉権”に対する言及はない。
ＬＧ電子は相対的には良い方だ。 2014年持続可能報告書の“グローバル労働方針”で「国連人権宣言などを尊重して電子産業市民連帯の会員会社綱領も遵守する」として“結社の自由”を保障すると明らかにしている。ＬＧ電子は2013年末に韓国人役職員の21％にあたる8172人の労働組合員がいると説明した。 ただし団体交渉権に関連した内容はない。
一方、HPは2013年持続可能報告書で「国連人権宣言、国連グローバル・コンパクト、国連の企業と人権履行指針を尊重する」として、電子市民連帯の綱領よりさらに高い基準を提示している。 ノキアも2013年持続可能報告書で「労働関連遵守事項は国連人権宣言、国際労働機構(ILO)協約、国際的な倫理と労働法に従っている。 また、遵守事項は(企業の社会的責任認証である)SA800と電子産業市民連帯ガイドラインを基準とする」と明らかにしている。 このようにグローバル企業は韓国企業とは異なり、追加的な条項を置いているのは電子産業市民連帯ガイドラインが労働権に対する保障が曖昧だという批判を受けているためだ。
人権保護・労働尊重・親環境など10大原則を掲げる国連グローバル・コンパクトには無労組経営に固執するサムスン電子だけが加入していない。 HPやノキアはもちろんLG電子も国連グローバル・コンパクトのメンバーとしてその原則を遵守すると明らかにしている。
グローバル電子 持続可能性イニシアチブ(GeSI)にも外国企業は加入している反面、韓国企業は抜けている。 電子産業市民連帯の場合、4社のうちノキアだけが抜けていて、企業の社会的責任を支援するグローバル非営利組織BSRにはLG電子だけが未加入状態だ。
児童労働と関連しては、韓国企業も他のグローバル企業と大差はなかったが、一部事案でLG電子が遅れをとった。 サムスン電子をはじめHPやノキアなどは児童労働に対して“非寛容原則”を強調している。 反面、LG電子はまだ自己診断中で、児童労働についてまだ発見事例はないが発見された場合にどのようにするという対策がない状態だ。
コンゴなど紛争地域で生産される鉱物資源の使用を禁止するための努力は4社が同様だった。 ただし、サムスン電子とLG電子が電子産業市民連帯の期待に合わせて主に活動している反面、HPやノキアなどは追加的に「希望のための解決プロジェクト」など多様な努力を展開している。
公益法センター アピールのキム・ジョンチョル弁護士は「労働権の保障もグローバル企業として備えなければならない必須要素」として「韓国企業もグローバル基準に合わせて今後強化する必要がある」と話した。
訳J.S(1741字)
