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大統領統一外交安保特別補佐官「第２回朝米首脳会談ではロードマップが重要」
ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官が、2回目の朝米首脳会談の結果と関連し、「ロードマップとタイムテーブルが重要だ」としたうえで、「シンガポールで合意した3項目をテーマに、朝米作業部会を作って
2019-02-16 07:01
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全教組ソウル支部「学校内の親日残滓を清算しよう」提案
3・1運動と大韓民国臨時政府樹立100周年をむかえ、各界各層で多様な記念行事が進行している中で、全国教職員労働組合(全教組)ソウル支部が15日「学校内親日残滓清算運動」を提案した。
全教組はこの日、声明書を
2019-02-15 21:25
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「５・１８冒とく」の災い…自由韓国党支持率、１０％台に墜落
5・18光州(クァンジュ)民主化運動“冒とく・歪曲”論議に包まれた自由韓国党の支持率が、再び10％台に落ちたという世論調査結果が出た。一部議員の反憲法的発言と党の安易な対応が影響を及ぼしたと見られる。
世
2019-02-15 21:23
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金正恩委員長、政権初日に父親の教示廃棄し「経済を再生せよ」
「市場は資本主義的要素の本拠地であり、温床だ」
2008年6月18日、金正日(キム・ジョンイル)総書記が発表した「党・国家経済機関の責任者たちとの談話」の核心メッセージだ。金正日総書記のこの「6・18談話」によ
2019-02-15 18:35
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妊娠可能年齢女性の７５％が「妊娠中絶、女性・医療陣を処罰する法を改正すべき」
韓国で満15～44歳の女性10人のうち7.5人は、人工妊娠中絶をした女性と医療陣を処罰する刑法第269条・270条に対し、改正が必要だと考えていることが分かった。女性だけを処罰するのは不当であり、人工妊娠中絶の処罰によ…
2019-02-15 08:25
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日帝強制動員被害者代理人団… 新日鉄住金日本本社を訪問し３回目の面談を要請
日帝強制占領期(日本の植民地支配期)の強制動員被害者を代理する代理人団が15日、日本の東京にある新日鉄住金本社を訪れ、強制動員被害者に対する韓国の最高裁(大法院)の賠償判決の履行を求める要請書を渡すことにし…
2019-02-15 08:08
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韓国政府、１５日からＰＭ２.５特別法を施行
15日から「微小粒子状物質（PM2.5など）の低減および管理に関する特別法」(微小粒子状物質特別法)が施行される。非常低減措置の際、排出ガス5等級の自動車（老朽したディーゼル車など）を運行すれば10万ウォン(約9850円)…
2019-02-15 07:57
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裁判所「新古里５・６号機の建設許可手続きは違法…取り消しはできない」
国際環境保護団体グリーンピースと原発建設地域住民560人が起こした「新古里（シンコリ）5・6号機原発」の建設許可取り消し訴訟で、1審裁判所が一部手続きの違法性は認めながらも、建設許可は取り消さないという判
2019-02-15 06:13
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トランプ大統領の「韓国防衛に１年間５０億ドル」発言の意図とは？
「韓国を防衛するのに1年に50億ドルがかかるが、韓国は約5億ドルを支払っている」
今月12日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領はこのように述べた。第10次韓米防衛費分担特別協定に両国が仮署名をしてから2
2019-02-15 06:10
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韓国で自治警察、住民に密着したサービスを増やす
14日、共に民主党と政府、大統領府が確定させた自治警察制の内容には、生活安全、女性・青少年、交通に関する捜査権が移管されるという内容が含まれた。自治警察制は今年から5つの広域市・道でテスト実施後、2022年
2019-02-14 23:00
