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6・3地方選挙の本投票日、投票用紙不足により投票時間が午後10時まで延長されたソウル松坡区蚕室7洞の第2投票所の入り口に、4日午前、投票箱の搬出に反対する市民たちが集まっている＝チェ・ヒョンス記者//ハンギョレ新聞社

　「この中に保管されている投票箱は、命を懸けてでも守らなければなりません」

　不正選挙説を主張してきた元韓国史講師のチョン・ハンギル氏が4日午後7時頃、ソウル松坡区蚕室洞（ソンパグ・チャムシルドン）のあるマンションの高齢者会館前で、マイクを握った。団地内を埋め尽くした数百人の人々が「不正選挙・中国の介入」などのプラカードを掲げながらチョン氏を迎えた。彼らが取り囲んだ場所は、ソウル松坡区蚕室7洞の第2投票所（蚕室投票所）。ここに保管された統一地方選挙の投票箱2つは、彼らの「封鎖」により2日連続で搬出が阻まれた。住民2千人分の票が身動きも取れず閉じ込められたまま開票が完了せず、ソウル市長候補などの当選確定も行われていない。

　6月3日の地方選挙の投票用紙不足事態により、選挙当日の夜10時まで投票が行われた蚕室投票所が、不正選挙論を唱える支持者たちの「集結地」となった。この日の夕方、京畿道果川（クァチョン）の中央選挙管理委員会の前で集会を続けていた人々までもが、「不正選挙の証拠である投票箱の搬出を阻止しなければならない」として、蚕室投票所の前に集結した。チョン氏をはじめ、「自由と革新」のファン・ギョアン代表、モース・タン米リバティ大学教授と共に入国した韓米不正選挙共同調査団の関係者など、不正選挙論の「発信者」たちもこの場所を訪れた。

　「不正選挙論」に再び火をつけた今回の事態は、逆説的に、不正選挙疑惑を意識した選管委の懸念に大きく起因した。選管委は2018年の第7回地方選挙当時、投票用紙の印刷数量の下限を「有権者数の70%」と定めたが、今回の選挙ではその比率を50%まで下げた。地方選挙の投票率低下と期日前投票率の上昇傾向を反映した結果でもあるが、選挙ごとに繰り返される不正選挙疑惑の提起により、選管委が残りの投票用紙の保管および処理にかなり負担を感じたためだ。

6・3地方選挙の投票日、投票用紙不足により投票時間が午後10時まで延長されたソウル松坡区蚕室7洞の第2投票所の前で、4日午前、開票所への投票箱の搬出に反対する人たちが集まっている＝チェ・ヒョンス記者//ハンギョレ新聞社

　これに加え、ずさんな現場対応という行政的な不備まで重なり、事態を悪化させた。各区市郡の選管委は、内部指針に基づき、選挙当日の投票用紙の下限（今回の選挙の場合は50%）を基準に、予想される期日前投票率などを考慮して最終的な印刷数量を決める。問題は、緊急対応体制が欠如していた点だ。投票用紙不足事態が発生した松坡区（ソンパグ）の場合、全146カ所の投票所のうち12カ所で用紙が不足しただけで、残りの134カ所は不足しておらず、用紙が余ったところもあった。投票用紙が余っている場所から不足している場所へ迅速に輸送・再配分する体制が機能すべきだったが、現場のシステムは事実上麻痺状態だった。需要の増加に備えて用意しておいた予備の投票用紙さえ、現場に時間通りに供給されなかった。選管委の関係者は「通常、用紙を余裕を持って準備するため、このような不足事態は珍しいことだ」と語った。

　明知大学政治外交学科のシン・ユル教授は、「専門家ですら予測が難しいのが当日の投票率なのに、一体どのような根拠で『有権者数の50%』という安易な基準を設けたのか疑問だ」とし、「どのような理由であれ、民主主義の根幹である選挙制度に対する極めて強い不信感を招く結果となった」と指摘した。