与党「共に民主党」は、楽勝が予想されていたソウル市長選で野党「国民の力」に惜敗した。選挙前の世論調査で一貫して優勢だった民主党のチョン・ウォノ候補は、3日夜の開票開始後も一貫してリードを保っていたが、開票率が90％を超えた4日未明に国民の力のオ・セフン候補に逆転を許した。差は5万3000票あまり（約1ポイント）に過ぎなかったが、民主党にとっては広域自治体の首長選挙で得た「12対4」というスコア上の勝利が色あせるほど衝撃的な結果だった。
民主党の内外では、優勢だった序盤の情勢に安心し、「金持ちけんかせず」というような消極的な姿勢で臨んだキャンペーン戦略、「モアタウン」に象徴されるオ・セフン式再開発推進策に効果的に対処できなかった政策能力の不足などが敗因だと言われている。だが、民主党が綿密に振り返るべき敗北はソウル市長選だけではない。圧倒的な優位を示すと予想されていた京畿道（31自治体中12）と忠清南道・北道（26自治体中15）でかなりの基礎自治体長を国民の力に明け渡したこと、地方選挙と同時に行われた14選挙区の国会議員再・補欠選挙で元々持っていた4議席（京畿平沢乙、釜山北甲、蔚山南甲、忠清南道公州扶余青陽）を国民の力と無所属の候補に奪われたことも、民主党にとっては痛手だ。特に、無難な勝利が予想されていた京畿道平沢乙（ピョンテク・ウル）の補欠選挙で、祖国革新党と激しい争いを繰り広げた末、国民の力のユ・イドン候補に「漁夫の利」の勝利を許したことは、与党支持層全体に挫折感を抱かせた。
民主党は、このような結果を生んだ原因について謙虚に省察すべきだ。とりわけ、李在明大統領の高い国政支持率と国民の力の無能・退行による反射利益に便乗し、知らず知らずのうちに傲慢と怠慢に陥っていないか振り返るべきだ。ソウル市長選では、候補者の強みを印象付ける核となるコンテンツが見えにくかった。平沢の補欠選挙や全羅北道知事選挙では、価値観や政策よりも今後の与党再編を意識した権力闘争の様相を呈した。チョン・チョンレ代表ら党指導部は、何らかのかたちで責任を取るべきだ。
選挙の約1カ月前には、でっち上げ起訴疑惑に関する特検法への公訴取消権組み込み問題が持ち上がった。波紋が広がったことを受けて地方選挙後へと議論を延期したが、このことを契機として中道層の民主党支持が緩み、国民の力の支持層が結集と反撃の名目を得た面があることは否定しがたい。法案を主導した民主党の議員はもちろん、それを放置した大統領府も責任は免れ得ない。
今回の地方選挙の民意は、政権発足から1年を迎えた李在明政権の民生・実用路線に対する国民的支持を確認させつつも、与党全般が独断的な態度と民意不感症に陥る可能性についても軽視できない警告を発した。国民が今、民主党に求めているのは、政権与党としての政策的有能さ、与えられた権限も最大限慎重に行使する制度的な節制だ。
訳D.K
