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大田地裁全景=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　日帝強占期（日本による植民地時代）における強制労働（徴用）の被害賠償に背を向けた日本の三菱重工業（以下三菱）が、資産売却命令に不服として行った抗告を、韓国の地方裁判所が棄却した事実が明らかになった。

　大田（テジョン）地裁民事抗訴3部（イ・ヒョソン裁判長）と民事抗訴4部（キム・ユンジョン裁判長）は商標権・特許権特別現金化（売却）命令に対する三菱の即時抗告を、それぞれ今月2日と先月28日に棄却した。大田地裁は棄却決定の内容を公示送達した。公示送達は訴訟の相手が書類を受け取ったという事実を確認するのが難しい場合、裁判所の掲示板や官報などに関連内容を載せることで、当事者に伝達されたものとみなす制度だ。

　これに先立ち、昨年9月27日に大田地裁民事28単独のキム・ヨンチャン判事は、強制労働被害者のヤン・クムドクさん（93）とキム・ソンジュさん（92）が起こした商標権及び特許権の特別現金化命令申立てで、三菱から差し押さえた5億ウォン（約4800万円）の債券（商標権及び特許権）を売却するよう命じた。この決定によって、ヤンさんら強制労働被害者が要請すれば、三菱の韓国内資産である商標権と特許権を売却できるようになった。日帝強占期の強制労働被害と関連し、日本企業の資産売却命令が下されたのは今回が初めて。

　韓国最高裁（大法院）は2018年11月29日、「三菱はヤン氏らに一人当たり1億～1億5千万ウォンの慰謝料を支払うべきだ」という判決を下したが、三菱側は「賠償問題は1965年の韓日請求権協定で解決済み」という態度を示してきた。これに対し、ヤンさんらは三菱が韓国で所有している商標権2件と特許権6件に対して差し押さえ命令を申し立てた。