新型コロナウイルスの予防接種を受けていない小学生の年齢層で、感染者が急速に増えている。感染者は1週間で1000人近く増えており、家族からの感染が主な原因と分析される。
21日に中央防疫対策本部が発表した「7～12歳の感染者の発生状況」によると、12月第3週（12月12日～18日）に確認された感染者の数は4325人で、11月第4週（11月21日～27日）の1835人の2.35倍となっている。11月第4週から感染者数は1835人→2470人→3721人→4325人と急増している。7～12歳の人口10万人当たりの週間1日平均発生率も11月第4週には9.4人だったが、12月第3週には22.1人と顕著に増えている。一方、予防接種が実施されている年齢層の11月第4週と12月第3週の週間1日平均発生率を比べると、13～15歳は10.7人→15.5人、16～18歳は4.5人→8.1人と増加率が低い。
防疫当局は、社会全般にコロナが拡散したことにより、ワクチンを接種できていない小学生が相対的に感染に対して脆弱になっていると分析している。実際に、ソウル市教育庁が13日から19日までの1週間の生徒と教職員の感染者の感染経路をまとめた資料によると、家族感染が856人（37.0％）で最も多く、続いて感染経路不明が668人（28.9％）、校内感染が568人（24.5％）、校外感染が223人（9.6％）だった。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長はこの日のブリーフィングで「接種を受けていない青少年と12歳以下、それにそもそも予防接種が不可能な年齢層で、感染が共に増加している」とし「現在、社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）で社会全体の流行規模を抑えるとともに、青少年の予防接種率が上がれば、未接種の年齢層をもう少し保護できると思う」と述べた。
教育当局は、接種率を高めることで来年の全面登校に備える方針だ。ソウル市教育庁は「ソウル市全体と比べ、教育庁の感染者の割合が0.2％高いが、これはワクチン接種懸案とかみ合っていると見ている。他の年齢層に比べてまだ生徒の接種比率が低いため、相対的に（感染者が）増えたようだ」とし「1～2月に全面登校に最大限備えた方策を打ち出し、保護者が安心できる学事運営措置を準備する」と述べた。中対本のソン・ヨンレ班長も「青少年の感染リスクが高まっているが、永遠に遠隔授業を行うことはできないため、学校生活が可能となる形態を探る必要がある」とし「予防接種をせずに正常に対面授業を行い、同時にコロナ感染も防ぐ方法は、今のところない」と述べた。
政府は5～11歳がワクチンを接種することの利益と危険性を検討しているが、防疫パスの適用は検討していないと説明した。コロナ予防接種対応推進団のホン・ジョンイク予防接種管理チーム長はこの日の中対本のブリーフィングで、「5～11歳に対する具体的な接種計画は樹立していないが、現在5～11歳の接種を承認したり実施したりしている海外の事例が次第に増えており、これに備えることが必要だと判断している」とし「実際に接種を実施する場合は、国民の受け入れ度も考慮しなければならない。5～11歳への防疫パスの適用は検討していない」と付け加えた。
「段階的日常回復（ウィズコロナ）」の中断に伴い、校内防疫措置が再び強化されたことで、現在の小中高校の登校率は70％を下回っている。ソウル市教育庁は、13日には登校率が87.8％だったが、遠隔授業などが並行していることから、20日現在では69.5％にまで下がっていると明らかにした。
学校ごとに見ると、中学校（62.6％）と高校（61.1％）より小学校（77.7％）のほうが登校率が高い。ソウル市教育庁は本紙の電話取材に対し、「小学校は冬休みまで1週間も残っていないところが多い。この間にアンケート調査を行ってまとめるにはあまり時間がないため、今週までは登校基調を維持する生徒が多い」と説明した。
現在の部分登校は学年ごとに実施されていることから、肝心の各学級内のソーシャル・ディスタンシングが疎かになっているとの指摘も出ている。教育部は「昨年初めにクラスを偶数奇数で分けて運営したことはあるが、効果的ではないとの反応が多かった」とし「学校ごとに対応する部分でもあり、学校は施設と異なり、空間ではなく密集度を基準とするため、まずは換気強化指針を強調している」と述べた。
訳D.K
