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ユン・ミヒャン議員/聯合ニュース

　正義記憶連帯（正義連、旧・韓国挺身隊問題対策協議会）の後援金流用疑惑など8つの容疑で起訴された無所属のユン・ミヒャン議員が、検察の捜査の結果、合わせて1億37万ウォン（約940万円）を横領したことが明らかになった。

　5日、野党「国民の力」のチョン・ジュヘ議員が法務部から提出を受け公開したユン・ミヒャン議員の公訴状によると、ユン議員は2011年1月から2020年3月までの217回にわたり、合計1億37万ウォンを横領したことが明らかになった。検察は「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）名義の法人口座やユン・ミヒャン議員名義の口座などに保管中の挺対協の所有資金を、任意で個人的な用途に使った」と公訴状に記載した。1回あたり1500ウォン（約140円）から850万ウォン（約80万円）までを、デビットカードで使ったり個人口座に振り込む方式だった。

　2015年3月1日には「○○カルビ」で26万ウォン（約2万5000円）を、7月27日には「○○菓子店」で2万6900ウォン（約2500円）を、8月12日には「○○サムゲタン」で5万2000ウォン（約4900円）をそれぞれデビットカードで支払った。口座振込の際に「ヨガ講師費」「過料」と記載したものもあった。2018年には個人口座に25万ウォン（約2万4000円）を送金し、「ユン・ミヒャン代表総合所得税納付」とも記載されていた。検察は昨年9月、このような疑いでユン・ミヒャン議員を在宅起訴している。

　これについてユン・ミヒャン議員は、「検察の公訴事実は厳密には犯罪として確定されなかったものであり、事実ではないという点を裁判を通じて誠実に説明している」と明らかにした。ユン議員はこの日、自身のフェイスブックを通じて、「イベントの経費を始めとする公的業務または福利厚生の費用として公金で会計処理したものだ。一部の個人的な用途での支出は、募金で集めた金ではなく、私の個人資金から支出したもの」だと述べ、「検察の無理な起訴が呼び起こした今日の不当な状況を、最後まで乗りこえていく」と主張した。

　しかし、野党は一斉にユン議員の議員辞職を求めた。国民の力のキム・ヨンジュ常勤副報道担当はこの日の論評で、「国民が慰安婦被害女性の方々の苦しみをいたわるために少しずつ集めた後援金が入っていた口座を、完全に個人の小遣いのように使ったもの」だと述べ、「厚顔無恥なユン議員は、議員をただちに辞任せよ」と主張した。与党の共に民主党に向けても「国民権益委員会がユン議員に対して不動産投機疑惑を提起したところ、適切な処罰の代わりに議員職が維持される除名措置を下した」と批判した。ホ・ウナ首席報道担当は「ユン議員が最後まで辞任しないのであれば、共に民主党が除名に乗り出さねばならないのではないか」と述べ、「さすがはネロナムブル（自分がやるのはロマンスだが他人がやるのは不倫＝自分は棚にあげて他人を非難すること例え）党と呼ばれるだけある」と指摘した。

　正義党も速やかな懲戒を要求した。正義党のオ・ヒョンジュ報道担当は「誤った習慣と公私の区別の曖昧さで、正義連の後援者を大きく傷つけた。国会は倫理委員会をただちに召集し、懲戒の手続きを論議するよう求める」と明らかにした。オ報道担当は「（マスコミ報道の）詳細な内容をよく調べてみると、飲食店や交通過料、所得税の納付など、様々なことに後援金が使われた状況を見いだせる。総合所得税の納付を後援金で行ったり、ヨガ講師費や足マッサージ店への支出内訳が確認された点は、いくら理解しようとしても市民の常識的なレベルでは納得しがたい状況」だと述べた。青年正義党のカン・ミンジン代表は「市民団体の公金が代表者の総合所得税の納付に使われなければならない適切な理由は存在しない」と述べ、議員辞職を求めた。