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共に民主党のユン・ミヒャン議員が15日午後、国会本会議場で開かれた外交・統一・安保分野の政府に対する質問に参加し、何かを考えている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　検察が共に民主党のユン・ミヒャン議員らを横領などの容疑で起訴したことに対し、正義記憶連帯（正義連）は15日に立場文を出し、「ごり押し捜査」だと強く反発した。これに対し検察は「客観的証拠を確保した」とし、公訴維持に自信をみせた。激しい法廷攻防が予想される裁判では、検察とユン議員側が寄付金の用途などの証拠をどれだけ出せるかがカギとなるものと見られる。

　ソウル西部地裁はこの日、記者団に「ユン・ミヒャン議員の事件は、原則的には単独判事事件だが、例規上、事実関係や争点が複雑で社会に及ぼす影響が重大な事件だとみなし、裁定合意決定により合議部に割り当てられた」と明らかにした。裁判所もこの件が事実を争う余地や波及力の大きい事件だとみなしたということだ。

　ユン議員の裁判の中心となる争点は、大きく二つ。まず、ユン議員が寄付金などから約1億ウォン（約890万円）を流用したという疑惑に関連し、検察が明らかにした金の出どころは個人口座募金（5755万ウォン、約510万円）、挺身隊問題対策協議会（挺対協）の経常費（2098万ウォン、約190万円）、「平和の我が家」（麻浦（マポ）憩いの場）の運営費（2182万ウォン、約195万円）など3つだ。検察関係者は15日、ハンギョレに「ユン議員が随時、金を持ち出して生活費など私的に使った内訳を確認した」と述べた。裁判戦略などを考慮し、具体的な用途は明らかにしなかったが、ある程度の証拠を確保したという趣旨だ。

　検察は、ユン議員が個人口座から引き出した金の用途を全部は確認できていないとみられる。しかし、判例によると、用途を立証する責任は被告人であるユン議員にある。2003年に最高裁（大法院）は、法人口座があるにもかかわらず個人口座で受け取り、金を支出したある法人の代表理事に対し、「用途に関する証拠資料を提示できず、理解させるほどの合理的な説明ができなかった」とし、業務上横領容疑を有罪と認定した。検察関係者は「支出の内訳が確認されなかった一部の金額を、ユン議員側が『目的に合う支出』であることを説明できず、横領とみなした」と伝えた。

　検察はまた、「麻浦憩い場の所長と共謀し、キル・ウォノクさんの認知症状態を利用して寄付を受けた」とし、準詐欺容疑でユン議員を起訴した。準詐欺は、未成年者や状況判断が難しい人の心身障害を利用し財産上の利益を得る行為だ。したがって、キルさんが寄付の趣旨を十分に判断して同意したのかが裁判の過程で争点の中心になるとみられる。これまで正義連側は「キルさんは認知症の等級を受けたことがない」と主張してきた。「2016年7月、大型総合病院で認知症検査を含む健康検診を受けたが、当時も認知症等級は受けなかった」ということだ。ユン議員も14日、「自発的に賞金を寄付された」と反論した。

　特に寄付が行われた2017年11月時点のキルさんの認知症の診断がカギとなる。検察関係者は「2017年1月からキルさんが心身障害だったという根拠がある」とハンギョレに明らかにした。

　一方、正義連はこの日、立場文を出し「『正義連会計不正疑惑』はそのほとんどが法的には問題にならないことが判明した。偽ニュースを量産してきた一部メディアが、『提起された疑惑のほとんどが起訴された』というフレームでまた正義連を罵倒している」と批判した。