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韓日、「慰安婦判決」関連協議…これといった結論は出せず

登録:2021-01-16 06:00 修正:2021-01-16 07:26
韓国政府「東京平和五輪」などのため 
韓日関係改善に向けた努力続ける見込み
文在寅大統領が今月14日、離任あいさつのため大統領府を訪問した冨田浩司駐韓日本大使と面会している。文大統領は「両国間のコミュニケーションや対話、交流協力は必ず発展させていかなければならない」と述べた=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 韓日外交当局が8日、局長級テレビ電話会議を通じて、日本軍「慰安婦」判決など様々な両国の懸案について意見を交換した。状況の悪化を防ぐため、実務レベルで意見交換を行う会議だったが、問題解決に突破口を開くこれといった結論は出せなかったものと見られる。

 外交部は15日、報道資料を出し、「キム・ジョンハン・アジア太平洋局長が同日、船越健裕・日本外務省アジア大洋州局長と、韓日局長級テレビ電話協議を行い、相互の関心事について意見を交わした」と発表した。同協議で、日本は「日本軍慰安婦被害者提起訴訟判決に関する日本政府の立場を説明」し、韓国も「慰安婦被害者と今回の判決に関する韓国政府の立場を説明した」と明らかにした。

 これに先立ち、外交部のカン・ギョンファ長官が9日、日本の茂木敏充外相と約20分ほど電話会談で判決について意見交換を行った。同会談で茂木外相は、ソウル中央地裁が今回の判決で国際慣習法における「主権免除」の原則を適用しなかったのは「極めて遺憾であり、日本政府はこの判決を決して受け入れられない」と抗議しており、カン長官は日本に「過度な反応を自制するよう」求めた。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は昨年9月の菅義偉首相就任以来、今年7月に予定された東京五輪を「朝鮮半島平和プロセス」の進展に向けた「平和五輪」として活用するために、韓日関係回復を試みてきた。そのためか、韓国政府は判決当日「この判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国間の建設的で未来志向的な協力を継続できるよう、あらゆる努力を傾ける」という立場を表明しており、文在寅大統領も14日、カン・チャンイル次期駐日韓国大使に「問題が生じても、その問題によって未来志向的に発展すべき両国関係全体が足を引っ張られることがあってはならない」と述べた。

 両国の局長はそのほか、韓日間の主要懸案である▽強制動員被害者に対する賠償判決▽日本の輸出規制措置▽海洋放出決定が間近に迫った福島原発汚染水問題などについても意見を交換した。外交部は「双方は韓日間の懸案解決のためには疎通と対話を持続していくことが重要であるという点で認識を共にし、今後も緊密に協議していくことにした」と述べた。日本政府は同日の協議に対し、報道資料などを発表しなかった。

キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/978976.html韓国語原文入力:2021-01-1515:46
訳H.J

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