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今月7日午後、ソウル江南区保健所に設けられた新型コロナウイルス選別診療所で、医療陣が検査を案内している/聯合ニュース

　7日現在、新型コロナウイルスの新規感染者が615人も発生し、2日連続で600人台を記録した。前例のない規模の大流行が始まった中、病床不足問題が現実化している。首都圏では症状が悪化した患者が重症患者病床に転院できず、京畿道では病床が空くまで家で待機する感染者が300人を上回っている。ソウル市は、新型コロナ患者を治療する病院敷地にコンテナ病床を設置し、感染者を受け入れることにした。

　同日の中央事故収拾本部（中収本）と国立中央医療院の説明を総合すると、前夜、国立中央医療院共同状況対応室は、状態が悪化した新型コロナ患者の重症病床への転院を要請されたが、受け入れられなかった。第3波が始まって以来、首都圏で重症病床の転院に失敗したのは今回が初めて。国立中央医療院側は「（重症病床に移せなかったら）幸い症状が再び好転する場合もあるが、引き続き悪化する場合は致命的になりかねないため、ぎりぎりの状況が続く」と説明した。

　中収本の集計によると、6日現在直ちに入院可能な重症病床は45床。首都圏ではソウルと仁川（インチョン）が5床ずつ、京畿が1床残っていた。しかし、実際に入院が可能な首都圏の集中治療病床はゼロだった。中収本は病院側が提出する病床数を単純集計しているため、実際に使えるかどうかは異なる場合が多い。チョン・ギヒョン国立中央医療院長は「行政的には直ちに使用可能な病床として資料が提出されたとしても、患者を受けいれる条件が整っていない病院があるため」だとし、「民間の上級総合病院が集中治療室をもっと開放しなければ、現在の流行に耐えられないかもしれない」と述べた。

　このような状況にもかかわらず、中収本は状況を正確に把握できていない。パク・ミラ中収本患者病床管理チーム長は「ソウル地域の病院でなぜ転院が困難なのか確認中」と述べた。同日0時基準でECMO（人工心肺装置）や酸素呼吸器治療が必要な重症患者は126人で、2週間前（81人）より45人増えた。パク・ヌンフ中央災害安全対策本部1次長は前日「運営中の177の重症患者専担治療病床を15日までに274病床に拡大する」と明らかにした。

　医療陣は、重症病床だけでなく、一般病床の不足現象も深刻だと訴える。京畿道では自宅待機中の患者が同日0時現在366人に増えた。先日までは1日20～30人程度が病床待機状態と集計されていた。特に、366人中76人は高熱などの症状があったり、医療陣の持続観察が必要な妊婦や子ども、透析が必要な患者などだ。イム・スングァン京畿道新型コロナ緊急対策団共同団長（京畿道医療院安城病院長）は「5日から病院に入院しなければならない感染者も家で待機している」とし、「同日基準で、京畿道で病院に入院した感染者は622人、生活治療センター（711人）と自宅待機患者の割合が全体隔離患者の68.4%に上がっている」と述べた。イム団長は「第1波、第2波の経験からみて、病院に入院する患者の割合が40%以上にならなければならない。そうでなければ、きちんと治療を受けていないという意味だ」と説明した。

　前日基準で、ソウル市は1093床の一般病床の稼働率が87.65%に達し、京畿道は630床のうち87.14%が稼働中だ。医療界は、算術的に病床稼働率が85%を超えれば、人力など諸環境を考慮して限界状況と見ている。これを受け、ソウル市は同日、市立東部病院の81床を新型コロナ専門病院に指定するなど、107床を追加で確保し、市立病院の遊休スペースにコンテナを活用した臨時病床を設置して150床を確保する計画だと発表した。ソ・ジョンヒョプ・ソウル市長権限代行は同日、韓国放送（KBS）のラジオ番組のインタビューで「生活治療センターを毎日一つずつ開所しても間に合わない」とし、「一部の専門家たちが自宅隔離治療を考慮する必要があるかもしれないと言っているが、そんな事態だけは防ぎたい」と述べた。

　中央防疫対策本部は同日、隔離解除（退院）の基準を緩和し、病床の回転率を高める対策をまとめた。無症状患者は感染確認後10日間症状がないか、感染確認から7日後の検査で、1日おきに2回連続で陰性であれば解除されたが、今後は7日を待つ必要がない。症状がある患者も発病10日後、発熱のない経過観察期間を72時間から24時間に短縮し、7日経過前でも24時間間隔、2回連続陰性なら解除される。