明日から専攻医が無期限休診
全国の医師たちも26～28日に参加
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散にもかかわらず、大韓医師協会（医協）が再び集団休診を強行することにし、診療への支障が懸念されている。専攻医らによる21日の無期限集団休診突入に続き、26日からは開業医を中心に全国の医師らも参加する。医学部の定員拡大や公共医科大学の設立政策などに反発している医協と政府は19日、約2時間にわたり交渉を行ったが、隔たりを埋めることができなかった。
同日午後、パク・ヌンフ保健福祉部長官とチェ・デジプ医協会長らは、ソウル中区（チュング）のコリアナホテルで懇談会を開き、医協が「4大悪医療政策」に挙げた医学部の定員拡大や公共医科大学の設立、漢方薬への健康保険適用、非対面診療推進政策について協議した。この場でパク長官は、COVID-19の感染拡大により状況が厳しいため、医療界が集団行動を中止し、政府と共に保健医療協議体を構成して、関連議論を続けることを提案した。しかし、チェ会長が4大政策の撤回を協議開始の前提条件に掲げたことで、交渉は物別れに終わった。同日、協議を終えた後、パク長官は「地域間の医療格差を解消するため、医学部の定員の拡大以上に良い方法があるなら、積極的に議論する用意がある」と述べたが、医協側は「政策の撤回が不可能だという前提を会議場まで持ってきた福祉部に遺憾の意を表明する」と反発した。
医協は予定通り、集団行動に入る計画だ。まず、21日からインターンやレジデントなどの専攻医らが順次レベルを上げ、無期限の集団休診に入る。COVID-19の重症患者を治療する大型病院に医療空白が予想される。さらに、開業医を中心とする全国の医師らが、26～28日にかけて集団休診を行う。キム・デハ医協報道担当は「ソウル大学病院など専攻医は辞職届を集めており、全国医学部の本科4年生のほとんどが国家試験を拒否する」とし、「ただし、必須医療機能は維持する」と述べた。
訳H.J
