医療法に基づき、診療開始命令を発動する」
医療界が韓国政府の医学部定員拡大と公共医学部設立の推進などに反対し、14日に集団休診を行う。全国の医院級医療機関のうち、約25%が休診を届け出ており、一部では診療空白が予想される。政府は地域別の休診率が30%を超えた場合、「診療開始命令」を発動する予定だ。
医師の職能団体である大韓医師協会は13日、「政府が医療界の要求を受け入れないことが明らかになったため、14日に全国医師総スト（集団休診）を予定通り断行する」と発表した。医協は医学部の定員拡大や公共医学部の設立、漢方薬への健康保険適用、非対面診療の推進を「4大悪医療政策」と規定し、撤回を求めてきた。政府は「保健医療発展協議体」を構成し、地方医師の適正配置案や地域加算報酬の導入案などを議論することを提案したが、医協は政府が原案を推し進めようとしているとして集団休診の強行を選んだ。
14日に休診することを13日午後2時までに各地方自治体に届け出た医院級医療機関は8365カ所で、全体（3万3846カ所）の24.7%水準だ。大学病院で研修を受ける専攻医（インターン、レジデント）は7日に続き同日も休診する予定で、大韓専攻医協議会は独自にアンケート調査をした結果、95.9%（5849人）が参加するとみている。フェローの一部も休診に加わる見通しだ。医師協会側は「救急室や集中治療室、透析室、分娩室など生命と直結する業務に従事する医師は休診に参加しない」と明らかにした。
パク・ヌンフ保健福祉部長官は政府世宗庁舎で記者会見を開き、医協に「政府の真摯さを信じてほしい」と繰り返し対話を要請した。その一方で「もし一部地域で休診する医療機関が多く、国民の生命と安全に被害が発生することが予想される場合は、診療開始命令を発動する」と述べた。診療開始命令は、休診率が30%を超えた場合、地方自治体の首長が下せるが、これに反する医療機関は医療法に基づき業務停止15日、医療関係者は3年以下の懲役または3千万ウォン（約270万円）以下の罰金刑に処せられる。一方、14日に診療する医院・病院は「応急医療ポータル」ホームページと「応急医療情報提供」アプリで確認できる。
訳H.J
