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共に民主党のキム・テニョン院内代表が今月15日午前、ソウル汝矣島の国会で開かれた最高委員会議で発言している//ハンギョレ新聞社

　6・15南北共同宣言20周年を迎えた15日、与党の共に民主党は4・27板門店宣言の国会批准を再推進し、法律で北朝鮮へのビラ散布を禁止するという意思を表明した。民主党を中心に南北緊張緩和のための案件もいくつか発議されており、検討中のものもある。北朝鮮が軍事行動まで言及し、緊張を高めている状況で、南北対話の条件を作るために国会レベルの立法手段を総動員する格好だ。

　民主党のキム・テニョン院内代表は同日午前、国会で開かれた最高委員会議で、「6・15南北共同宣言以降の10年の前進と10年の後退から得た教訓は、政策の一貫性だ。首脳間の合意書が法的拘束力を持ってこそ、政権と関係なく一貫性を持った南北関係の発展が可能になる」とし、板門店宣言批准同意案の処理を再び推進する方針を明らかにした。

　韓国政府は2018年9月11日、4・27板門店宣言の国会批准同意要請案を国会に提出したが、自由韓国党の反対で処理できなかった。南北関係発展法によると、南北合意書に盛り込まれた内容が「国家や国民に重大な財政的負担」を与える場合は、国会が南北合意書の締結・批准に対する同意権を持つ。政府は4・27板門店宣言が国会批准を受ければ、2018年9月の平壌共同宣言など、残りの後続宣言は批准を受けなくてもいいという立場だ。

　民主党のイ・ヘチャン代表は「南北関係を解決する解決策は信頼と忍耐にある」と強調した。また、「政府は北朝鮮に我々が最善をつくして約束を守ろうとしていることを示さなければならない。4・27板門店宣言など、可能なものは積極的に履行し、国会はこれを後押しすべきだ。北朝鮮は、南北の政治体制の違いを理解し、文在寅(ムン・ジェイン)政府と与党の共に民主党の意志を信じなければならない」とし、南北双方に向けてメッセージを送った。さらにキム院内代表は米国の役割も求めた。彼は「米国は南北関係の発展を支援すべきだ」とし、「開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光が早期に再開されるよう、対北朝鮮制裁の例外を認めることを求める」と述べた。

　民主党は最近、北朝鮮が問題視した「対北朝鮮ビラ散布禁止法」の制定も急ぐことを約束した。キム・テニョン院内代表は、「北朝鮮へのビラ散布は、南北間の武力衝突も引き起こしかねない一種の心理戦であり、境界地域住民の生命と安全を脅かす平和犯罪行為」だとし、「対北朝鮮ビラ問題は歴代政府も頭を悩ませたものだ。禁止する立法を完了し、長年の消耗戦に終止符を打つ」と述べた。現在、国会には民主党所属議員を中心に対北朝鮮ビラ散布を禁止する４つの法案が発議されている。同日民主党や開かれた民主党、正義党所属の議員174人は、「朝鮮半島終戦宣言要求決議案」を発議した。南北米中の早期終戦宣言の実行、法的拘束力を持つ平和協定締結論議の開始などを求める内容が盛り込まれた。