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ミン・ガムニョン警察庁長官が国会行政安全委員会全体会議で質疑を聞いている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　朝鮮戦争勃発70周年を前に、一部の団体が北朝鮮へのビラ散布を予告し、南北関係が冷え込んでいる中、警察は北朝鮮へのビラ散布について「24時間防止体制」を敷いていることを明らかにした。

　ミン・ガムニョン警察庁長官は15日の記者懇談会で、脱北民(北朝鮮離脱住民)団体による北朝鮮へのビラ散布に関する質問に対し、「仁川、京畿、江原、忠清南道に至るまで(各地方庁に)非常警戒令を発令し、潮流や風向きを分析して主な(散布)地点に(警察を)配置し、24時間防止体制を敷いている」と述べた。警察は11日に統一部が北朝鮮へのビラ散布団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」を告発したことをめぐっても、法理に則って捜査する方針を明らかにした。ミン長官は「(統一部の)捜査依頼がある前から、すでに事実関係を把握し、必要な措置を講じていた。事件を併合して処罰できる法理の検討を詳細に進めていきたい」と述べた。

　また最近、忠清南道天安(チョナン)や慶尚南道昌寧(チャンニョン)などで児童虐待事件が相次ぎ、子どもの安全に対する懸念の声があがっていることについて、ミン長官は「事件が発生した際の対応レベルを『コード3』から『コード1』以上に変更し、緊急に現場に出動するよう措置した」とし、「家庭内暴力の通報を受けた際、その家庭に子どもがいる場合は、通報がなくても児童虐待の有無を追加調査する方策を含むマニュアルを作成している」と語った。

　来月に2年の任期が満了するミン長官は、この日の記者懇談会の場を借り、任期中に「人権警察」の礎を築いたと自ら評価する短い所感を述べた。ミン長官は「後続措置は残っているが、捜査権改革は実現し、自治警察制や情報警察改革など、警察でできることはある程度やった。(国会での)立法まで完了できなかったことは残念」とし、「人権影響評価制や、現場で人権を保護するための対話警察制、社会的弱者保護のための女性対象犯罪被害防止、デジタル性犯罪捜査体制などの措置を進めている。これらは人権警察のためだったと思い出される」と述べた。