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第21代国会議員選挙を控えた今年3月の国会の様子//ハンギョレ新聞社

　第21代国会の共に民主党議員らは、第19～20代国会に比べて税金・福祉など経済分野で中道化し、未来統合党は対北朝鮮・外交イシューでやや柔軟になった立場を取っていることが分かった。

国会議員の経済、対北朝鮮・対外意識の変化//ハンギョレ新聞社

　ハンギョレと韓国政党学会が5月18日～6月1日に第21代国会議員当選者を対象に政治理念および政策懸案認識調査を進めて分析した結果、経済分野での民主党の回答の平均値は3.18、統合党は6.25だった。理念スペクトルは0から10までの数字で表示され、0に近いほど進歩(革新)、10に近いほど保守に分類される。これに先立ち、政党学会が第19～20代国会開院当時に行った国会議員意識調査で、民主党は第19代(旧民主統合党)の時は2.13、第20代の時は2.18だった。経済分野の質問は、非正規職の正規職化問題▽成長・福祉に対する態度▽ベーシックインカムの導入に対する立場▽総合不動産税の緩和問題▽全国民雇用保険制度の必要性の5つだった。これらの項目のうち、与党が最も保守的な立場を示したのは総合不動産税だった。総合不動産税以上の追加の不動産税制導入を0、総合不動産税の緩和を10と表示する時、民主党は4.44、統合党は7.7だった。

　北朝鮮のイシューと外交政策領域で、未来統合党の回答の平均値は5.79だった。統合党の前身であるセヌリ党の議員は、第19代と第20代でそれぞれ6.11、6.76だった。民主党も同じ流れを見せた。対北朝鮮・外交分野で、第21代民主党は2.09で、第19代(2.20)と第20代(2.89)よりも少し「左(進歩)」に動いた。

　対北朝鮮・外交分野の質問は、対北朝鮮人道支援問題▽国家保安法の改正可否▽対北朝鮮経済協力に対する立場▽外交・安保政策の方向▽韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)更新の5つだった。このうち、統合党議員たちが最も前向きな態度を示したのは北朝鮮との経済協力項目で、これに対する回答の平均値は4.88だった。5つの質問に対する回答の中で唯一、中間値(5)より「左」に置かれた。民主党も5項目のうち、最も0に近い0.65を記録し、与野党いずれも北朝鮮との経済協力を再開することに共感していると表れた。

　イ・ジェムク韓国外大教授(政治外交学)は「巨大両党議員の政策的異質性は主に対北朝鮮・対外イシューと経済イシューで大きく浮上する」とし、「統合党の場合、かつて『対北朝鮮問題』と『安保』イシューで顕著だった保守的色彩が、第21代国会に入って少しずつ弱まった一方、民主党は2018年の大統領選挙以降、政権与党の役割をしてきただけに『経済』政策で現実的かつ中道的な位置に移動したものと解釈できる」と述べた。

　今回の調査には、国会議員300人のうち民主党130人、統合党56人、正義党4人、その他の政党および無所属7人で、計197人が参加した。