hankyoreh

参与連帯、貧困社会連帯などの市民団体のメンバーが先月28日午前、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、新型コロナで危機に瀕した住居賃貸人への対策作りを求めている＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は若者向けの支援金や短期雇用の拡大などの対策を打ち出している。しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態を受け、若者たちの困難はさらに増大しており、生活や雇用、住居分野の死角地帯を埋める政策が必要だという指摘が出ている。

　対策にはまず、所得が減り求職が延期された若者への生活費支援を拡大する案がある。現在も若者に直接的な生活費を支援する手段は存在する。ソウル市の場合、半年にわたり月50万ウォン(約4万4000円)を支援する「青年手当」を運営しており、京畿道も満24歳の若者に1年間100万ウォン(約8万7000円)の「基本所得」を支給する。雇用労働部は最大半年にわたり月50万ウォンの「青年求職活動支援金」制度を運用する。

　しかし、従来の制度は求職との連携や重複受領の制限など、厳しい条件が付けられている場合がほとんどだ。選別的な制度の限界と就業との連携性を超えた普遍的な若者支援策がなければならないという提案が出ているのもそのためだ。ラボ2050のチェ・ヨンジュン研究委員長(延世大学行政学科教授)は「求職を基準に支援の可否を決めるのは20世紀の方式」だとし、「企業がCOVID-19で採用を減らしている時、未就職の若者がその期間を生産的に過ごせるよう普遍的な所得を支援する方法が必要だ」と述べた。

　若者を雇用保険のセーフティネットに引き入れるべきだという指摘もある。2018年の雇用保険統計年報によると、雇用保険に加入した20代は約35％であり、このうち実際に失業手当を受けとる資格を持つ人は7.4％程度にとどまった。中央大学のイ・スンユン教授(社会福祉学)は「雇用形態が短期雇用・アルバイトに集中している若者層は、就業、失業、離職の状態が曖昧なのが特徴だ。雇用保険加入と失業給与認定基準を緩和し、若者が雇用保険に対する実質的な効用を感じられるようにすべきだ」と指摘した。

　若者のための住居支援の拡大が必要だという声も大きい。全国大学学生会ネットワークが3月18日から31日までに行った「COVID-19による大学街の授業権侵害事例調査」によると、調査に参加した大学生6261人のうち30.7％が、寮への入寮およびオフライン開講が延期されたことにより「不必要な家賃支出などによる住居不安」を経験していると答えた。ミンダルペンイ(ナメクジ)ユニオンのチョン・ヨンチャン企画局長は「住居費用の凍結・引き下げが必要な状況だ。災害で被害を受けた賃貸人の若者たちが、経済状況が変動した場合は賃貸料の引き下げを要求できる『減額請求』ができるよう支援すべきだ」と述べた。