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　低所得層の支出は住居費と医療費の割合が高く、高所得層は外食と旅行、教育の割合が高いことが分かった。

　統計庁が7日に発表した「2019年　年間支出家計動向調査」によると、全国の世帯の月平均消費支出は245万7000ウォン(約21万3000円)だった。

2019年 年間支出家計動向調査の結果=統計庁//ハンギョレ新聞社

　支出項目ごとに見ると、比重の大きい順から飲食・宿泊14.1％、食料品・非酒類飲料13.5％、交通12％、住居・水道・光熱11.3％だった。

　所得5分位ごとの消費支出を見ると、所得下位20％に当たる第1階級は月平均支出が102万4000ウォン(約88万9000円)、その上の階層である第2階級は168万4000ウォン(約14万6000円)、第3階級は235万ウォン(約20万4000円)、第4階級は300万4000ウォン(約26万1000円)、所得上位20％に当たる第5階級は422万1000ウォン(約36万6000円)だった。

　低所得層である第1階級は住居費、保健の支出割合が他の階層より高かった。第1階級は月平均支出102万4000ウォンのうち、住居費に20万ウォン(約1万7400円)を使用し、その割合は19.5％だった。第2階級の住居費は27万5000ウォン(約2万3900円、16.3％)、第3階級では28万6000ウォン(約2万4800円、12.2％)、第4階級では29万2000ウォン(約2万5300円、9.7％)、第5階級では33万ウォン(約2万8600円、7.8％)と、住居費の割合は所得が高くなるほど低かった。

　第1階級の保健支出(13万2000ウォン、約1万1500円)も全支出の12.9％を占めた。第2階級の保健支出(15万7000ウォン、約1万3600円)の割合は9.3％、第3階級(19万1000ウォン、約1万6600円)の割合は8.1％、第4階級(23万3000ウォン、約2万200円)は7.7％、第5階級(29万9000ウォン、約2万6000円)は7.1％だった。

　一方、相対的に高所得層では教育と飲食・宿泊、娯楽・文化の支出割合が高かった。第1階級の教育費支出は月平均2万2000ウォン(約1910円)で、全体の2.1％に過ぎなかった。一方、第5階級の教育費支出は50万4000ウォン(約4万3800円)で、全体の11.9％を占めた。

　娯楽・文化費は第1階級が月5万4000ウォン(約4690円、5.3％)の支出に対し、第5階級は38万4000ウォン(約3万3300円、9.1％)。外食と旅行にかかる費用を表す飲食・宿泊費は、第1階級が月に11万1000ウォン(約9640円、10.9％)、第5階級は59万8000ウォン(約5万1900円、14.2％)だった。

　支出を世帯構成人数ごとに比較すると、1人世帯は月の平均支出が142万6000ウォン(約12万4000円)、2人世帯は207万4000ウォン(約18万円)、3人世帯は298万1000ウォン(約25万9000円)、4人世帯は371万8000ウォン(約32万3000円)、5人以上は407万4000ウォン(約35万4000円)だった。

　2018年の全国の世帯の月平均支出は253万8000ウォン(約22万円)だった。昨年の支出は前年より8万1000ウォン(約7000円)減ったことになる。しかし統計庁は、昨年から調査標本と方式が大幅に変わったためで、直接比較と解釈は難しいと説明した。2018年までは毎月1000世帯を選び出し、年間合計1万2000世帯を対象に調査を行っていたが、昨年からは7200世帯を決め、6カ月間の継続調査を行っている。新しい調査方式では、耐久財や娯楽文化の項目で支出が低く出るということだ。