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20日午後、ソウル市鍾路区の在韓米国大使館前で開かれた記者会見で、在韓米軍の韓国人労働組合の組合員が米国の在韓米軍韓国人労働者に対する無給休職の撤回を要求している//ハンギョレ新聞社

　19日(現地時間)に終わった韓米防衛費分担金交渉で、韓国政府は在韓米軍労働者の無給休職事態を阻むために、優先して賃金全額を支給するとして人件費部分を先に妥結するよう提案したが、米国側の公式拒否により合意に達せなかった。

　17～19日、米ロサンゼルスで開催された第11次防衛費分担特別協定(SMA)締結のための第7回会議で、韓国側の代表であるチョン・ウンボ防衛費分担交渉大使は、在韓米軍労働者の無給休職は韓米同盟に役立たないと説得し、交渉が妥結するまで韓国政府が在韓米軍労働者にすべての賃金を支給するとして、人件費の解決に関する了解覚書(MOU)の締結を提案したが、米国側交渉団はこの提案を公式拒否したと外交消息筋が20日伝えた。韓国側は、今年編成された韓国の防衛費分担金予算の中で、韓国人労働者の人件費を先に支援し、防衛費協定が最終合意すれば、これを含ませる方案を提案した。しかし、米国側は人件費を優先妥結する場合、韓国が分担金の大幅引き上げに同意するよう圧迫するカードがなくなることを憂慮していると見られる。米国は、すでに在韓米軍の韓国人労働者に対し、4月1日から無給休職を実施すると通知した状態なので、史上初の無給休職事態が現実となる憂慮が高まった。

チョン・ウンボ韓米防衛費分担金交渉大使が19日(現地時間)、第11次防衛費分担特別協定(SMA)締結のための第7回会議を終えて、米ロサンゼルス国際空港から帰国の途についている//ハンギョレ新聞社

　チョン・ウンボ防衛費分担交渉大使は、米国務省のジェームズ・ディハート防衛費分担交渉代表と、当初は二日間の予定だった会議をさらに一日延長して三日間にわたり会い、集中交渉を行った。在韓米軍労働者の無給休職は回避しなければならないという切迫感が反映されたと見られる。チョン・ウンボ大使は、ロサンゼルスを発ちながら記者団に「防衛費の総額合意が遅れれば、在韓米軍韓国人労働者の人件費問題解決のための交換覚書だけでも先に締結し、必要ならば二度にわけて国会批准同意も受けると韓国側は提案しているが、米国側はそれが本交渉の遅延要因になりうるという名分を持って公式に反対している」と話した。無給休職の開始予定日の4月1日以前に、米国側と再交渉をする可能性については「4月1日以前までは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などの状況から対面会議は難しい」として「電話やEメールを通して継続協議していく」と話した。当初、今回の防衛費交渉は1月以前に妥結するはずだったが、米国が途方もない引き上げ要求に固執していて、合意に至れずにいる。米国は、昨年の韓国の分担金1兆389億ウォン(約920億円)の5倍を超える50億ドル(5500億円)を要求し、現在は40億ドル前後の金額を要求しているという。韓国は「10％程度の引き上げ」を超えることは難しいとして対抗しているという。

　米国務省は、交渉後に「両国の間隙は大きいままだ」として「韓国側のさらに大きな集中と柔軟性を必要とするだろう」として、韓国側に責任を転嫁したと聯合ニュースは報道した。米国務省はまた、在韓米軍韓国人労働者9千人余りの半数程度が無給休職に入るだろうと話した。

　全国在韓米軍韓国人労働組合は20日午後、ソウルの米国大使館前で記者会見を行い「米国は9千人の韓国人労働者だけでなく数万人の在韓米軍と家族まで人質にして交渉している」と米国側の態度を批判した。労働者たちは「トランプ大統領と米国務省は、韓米同盟の精神を無惨に踏みにじり、韓米同盟を金で買えと強要している」として「その結果、防衛費分担金交渉は全く妥結できなかったし、韓国人労働者の無給休職という前代未聞の事態が発生した。これは韓米同盟の精神を傷つける歴史の汚点になるだろう」とし「こうした米国の態度にもかかわらず、私たち在韓米軍韓国人労働者全員は、皆が必須職であるとの強い義務感を持ち、最後まで出勤闘争を継続する」と明らかにした。