米国防総省は19日(現地時間)、24日にワシントンで開かれる韓米国防長官会談で、防衛費分担金問題が明確に議題になると明らかにした。韓米防衛費分担交渉が最終段階に向かっていることが分かった中で、強力な引き上げのための圧迫を加えるということだと解釈される。
ジョナサン・ホフマン米国防総省報道官はこの日のブリーフィングで、韓米国防長官会談の主な議題は何かという質問に「今回の会談の主な目標は、朝鮮半島の防衛のために共に戦う私たちの力量の上に構築しなければならない(韓米)関係を持続させること」と答えた。
ホフマン報道官は「韓国はアジアで私たちの最も古い同盟だ。私たちは1950年代以来、(韓国に)兵力を駐留させてきたし、今後もそうするだろう」と話した。彼は続けて「私たちは、その兵力の費用充当の合意のために働かなければならない」として「その問題は、明確に私たちが議論する主題になるだろう」と話した。さらに「マーク・エスパー国防長官は、就任後にチョン・ギョンドゥ国防長官と少なくとも3~4回会った」として「エスパー長官が今回の会談を楽しみにしていると承知している」と話した。ホフマン報道官は、韓米合同演習に関する質問には「発表できることはない」として具体的言及を避けた。
米国防総省が、防衛費分担問題を指して「明確に議論の主題になるだろう」と明らかにしたことは、今回の韓米国防長官会談でも米国側の圧迫があることを予告したものと解釈される。これに先立って韓国国防部も18日、韓米国防長官会談の計画をメディアに説明する席で、「防衛費分担金は韓米交渉チームとは別に当然議論されるだろう」と明らかにした。
この日、米国防総省は防衛費交渉が遅れ、在韓米軍で仕事をする韓国人労働者が4月1日から無給休職に入る場合についても言及した。ウィリアム・バン合同参謀副参謀長は、この日のブリーフィングで「(無給休職者の)数と関連して、大規模、中規模、小規模のオプションがある」として「必要なら労働者が提供するサービスの優先順位を付けなければならないだろう。生命、健康、安全に優先順位を置く」と話した。無給休職が現実になっても、必須分野は休職から除外する方案も検討しているという意味と見られる。