1500億ウォンは道と市・郡が折半
忠清南道は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散に苦しむ道内の低所得層や小商工業者に1500億ウォン(約128億円)規模の緊急生活安定資金を支給する。
忠清南道のヤン・スンジョ知事と道内の15の市長・郡守は19日、忠清南道庁の大会議室で記者会見を開き、「COVID-19緊急生活安定資金支給計画」を発表した。道と市・郡はCOVID-19の拡散で景気が大きく萎縮し、多くの道民の生計が脅かされているため、補正予算を編成して低所得層と小商工業者を支援することにしたと説明した。
同計画によると、対象は忠清南道に住所を持つ小商工業者、運輸業従事者、低所得層、非正規労働者、特殊形態労働者、フリーランスなど15万人あまり。小商工業者は昨年の売上が3億ウォン(約2550万円)以下で従業員が10人未満の鉱業、製造業、建設業、運輸業、個人タクシー業、エコ農産物給食業者の中で、先月のクレジットカード売上高が昨年同月比で20％以上減少したケースだ。運輸業従事者は、市内バス19社1847人、市外バス5社1209人、法人タクシー70社3029人、貸切バス運転手などが対象だ。
低所得層は基準中位所得の80％以下の失業者、任用職、特殊形態労働者、フリーランスをはじめとする非正規労働者など4万5千人。特殊形態労働者とフリーランスには塾・職業訓練機関・文化センターの講師、学習誌教師、化粧品販売員、フィットネス・ゴルフレッスンの講師、芸術家、保険設計士、キャッシング・クレジットカードの募集人、運転代行の運転手なども含まれる。また、道と市・郡が必要と認めた場合も支給対象になる。しかし、基礎生活保障受給者、基礎年金受給者、失業給与受給者などや、露天商などの無登録事業者は支給対象から除外された。
道と市・郡は支給対象が15万人以上に上ると予想し、半額ずつ負担して来月支給することにした。このため道は19日に予算案を確定し、20日に道議会に補正予算案を提出する計画だ。ヤン知事は「COVID-19流行が長期化しており、経済的脆弱階層の生活の安定化が急がれるため、緊急支援を決めた。15の市・郡および中央政府と協力して、追加支援および対象者の拡大などを積極的に検討するとともに、民生経済に必要な支援が適時に行われるよう努力する」と述べた。
訳D.K
