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今月9日、新天地社団法人の主な事務所として使われたと推定されるソウル市銅雀区上道洞の事務所の前に閉鎖警告文が張られている=イ・ジョンギュ記者//ハンギョレ新聞社

　ソウル市が新天地イエス教証しの幕屋聖殿(新天地)所有の不動産に対し、地方税の税務調査に入った。市は新天地の信者を対象にした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の調査・治療費用などについても、新天地側に求償権を行使することにした。

　ソウル市は10日、新天地が所有している不動産の30件に対し、地方税の税務調査に着手したと発表した。市は同日午前、新天地側に税務調査の通知書を送った。新天地は宗教団体という理由で取得財産税の減免を受けてきたが、これが適正なのか、宗教施設を非宗教施設として使っていないかなどを調査するということだ。現行法と条例では、「非課税額または減免税額が1億ウォン（約880万）以上の者」に対しては、地方自治団体長が直接税務調査を実施できる。市は宗教施設として使われていない不動産が確認されれば、減免した取得・財産税を還収する方針だ。

　市は、新天地側が5年以内に受けた取得税減免額が2億ウォン（約1800万円）以上になると把握している。財産税の減免額は現在調査中だ。ソウル市内の新天地施設207カ所に対して非宗教施設として使われているかどうかを調査する計画だ。市関係者は「宗教施設を掲げた施設が宿舎として使われた場合は、地方税の減免対象にならない。賃貸人が施設を無償で新天地に貸した場合でも、宗教用途に使われていなければ、これも追徴の対象となる」と述べた。ソウル市は地方税税務調査の過程で脱税疑惑が明らかになれば、国税庁に国税の税務調査も要請する方針だ。

　ソウル市のパク・ウォンスン市長は、信者名簿の記載漏れなど、事実上防疫を妨害した疑いのある新天地側に法的責任を問う考えを明らかにした。パク市長は同日、記者会見を開き「新天地の全数調査で使われた行政費用や防疫費をはじめ、新天地から感染した(感染者の)診断費用、治療費用などについて求償権を請求するなど、民事的責任を問う」と述べた。