「死亡者が増え、マスクの品薄など不満・不信感が重なったようだ
危機コミュニケーションが必要」
韓国国内で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が広がってから40日以上が経過し、国民が感じる不安感は全般的に高まった中で、関連ニュースを接する時「怒り」を感じるという人が3倍以上増えたことが分かった。COVID-19への対応で疾病管理本部(疾本)に対する信頼は向上した一方、大統領府とマスコミに対する不信感が高まったことも確認された。
ソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン研究チームが先月25～28日、全国1千人を調査して発表した「国民の危険認識に関する第2回調査」の結果によると、「初の感染者が発生してから1か月後、不安がさらに高まった」と答えた人は85.1%だった。「COVID-19関連ニュースに接する際の感情」も「不安」(48.8%)が最も多かった。しかし、約1カ月前の1月31日～2月4日に実施した1回目の調査(60.2%)よりは、その割合が減少した。今回の調査で目立って増加した感情は「怒り」(21.6%)で、1回目の調査(6.8%)より3倍以上増えた。「ショック」を感じるという人も10.9%から12.6%と小幅に増えた。一方、「恐怖」は16.7%から11.6%に少し減少した。「怒り」を感じるという人の割合は、20代と大邱（テグ）・慶尚北道地域で相対的に高いことが、調査で確認された。
こうした結果を受け、ユ教授は「伝染病の初期と現在では、国民の感情が変わった。死亡者が増え、重要な予防手段として勧告したマスクが手に入らず、自宅隔離規則を守らないという話を聞いて感じる不安が、不満・不信感へとつながったものと見られる」とし、「さらにきめ細やかで差別化された危機コミュニケーションが必要だ」と指摘した。
一方、COVID-19に対応する公的な主体の中では疾病管理本部の信頼度が上昇した。今回の調査では疾病管理本部を信頼するという回答が81.1%で、1回目の調査より6.5%ポイント増えた。国立大学病院・地方医療院など公共医療機関の信頼度も72.6%から79.3%に上昇し、地方自治体も52.5%から55.4%に小幅上昇した。
それに比べ、大統領府を信頼しているという回答は1回目の調査よりも8.1%ポイント下落した49.5%だった。マスコミを信頼しているという回答も前回より6.5%ポイント低い39.9%だった。
韓国政府が先月23日、感染病危機警報を「深刻」段階に引き上げたのは適切な決定だという回答が多数(70.5%)を占めた。この処置はCOVID-19の「早期収束」につながるという見通しには、回答者の40.8%だけが同意した。一方、感染病との「長期戦」を意味するという認識には74.5%が「そうだ」と答えた。これについてユ教授は「政府が持続的に小さくても成果を出すことで、“小さな勝利”を積み重ねる戦略が重要になる」と分析した。
訳H.J
