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カン・フンシク大統領秘書室長が6日、ソウル龍山の大統領室庁舎で、大統領室首席秘書官の人選を発表している。左からムン・ジニョン社会首席、キム・ヨンボム政策室長、カン秘書室長、ハ・ジュンギョン経済成長首席、リュ・ドクヒョン財政企画補佐官＝大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　韓国経済は1990年代初期のバブル崩壊前後の日本経済と類似した状況に直面していると、韓国銀行が診断した。当時、日本は資産市場から始まった債務の急増、人口高齢化、生産構造のグローバル分業化という３つの波が重なった状況だった。韓国も今、過度な不動産売買による家計債務、人口高齢化、グローバル通商秩序の急変という前例のない課題に直面している。 日本は迅速な構造改革ができず「失われた20年」という長期沈滞に陥ったが、韓国は決してそのような失敗を犯してはならない。

　韓銀の分析によると、韓国の民間（家計+企業）の債務の水準はバブル期の日本に驚くほど似ている。日本の国内総生産（GDP）に対する民間債務の比率は、1994年当時214%と最高値を記録したが、韓国もこの比率が2023年に207%に急騰した。製造業よりも非生産的な不動産に資金が集中したことも似ている。高齢化のスピードは日本よりもはやい。日本は生産年齢人口（15〜64歳）と総人口がそれぞれ1995年と2009年にピークに達したが、韓国はそれぞれ2017年と2020年をピークに減少している。労働投入の減少は潜在成長率の低下の主な要因だ。

　日本は垂直系列化を通じて生産した高品質の製品を輸出して急成長したが、1990年代以後、中国中心のグローバル分業システムの登場に消極的に対応した結果、製造業の競争力が弱まった。韓国はグローバル分業システムに機敏に対応して高成長を遂げたが、今や米国の保護貿易主義と中国の産業高度化および自給率向上により、これまでの成功戦略が限界に直面した。日本でも当時は危機を察知し、構造改革の声があったという。しかし、それまでの成功経験と利害当事者の強い政治的反対などで実行に移せず、結局は長期不況の泥沼に陥ってしまった。

　6日に任命された韓国大統領室の経済担当者らは、成長と財政の役割の拡大、安定的な国政運営に重点を置いた人事と評価される。経済首席を「経済成長首席」に名称を変え、財政企画管理官を新設したことが注目を集めている。新しい経済官僚らは貿易や不動産、家計債務など潜在的リスクを安定的に管理しながら、産業競争力の向上に向けた構造改革と新しい成長モデルの構築に注力しなければならない。また、雇用、所得、資産などの格差拡大は経済の不平等と社会の不安定を招くだけでなく、経済成長にも否定的な影響を及ぼすという点に留意しなければならない。成長と分配が好循環する経済体制の基盤を作り出してほしい。