検察がチェ・ガンウク大統領府公職綱紀秘書官(52)をチョ・グク前法務部長官の息子のインターン確認書を虚偽発給した疑いで、23日に在宅起訴した。ユン・ソクヨル検察総長が起訴を指示したという。
チェ秘書官側は「検察権を乱用した『起訴クーデター』だ」とし、「明白な職権乱用であり、ユン総長と関連捜査陣を告発する」と明らかにした。
ソウル中央地検の反腐敗捜査2部(部長コ・ヒョンゴン)は23日午前、業務妨害の容疑でチェ秘書官を裁判に渡した。ハンギョレがチュ・グァンドク議員室を通じて確保した公訴状によると、検察は2017年11月、法務法人青脈(チョンメク)の弁護士として働いていたチェ秘書官が、インターン活動をしていないチョ前長官の息子の名義のインターン確認書を虚偽で捺印したものと見ている。確認書には、チョ前長官の息子が「2017年1月から10月まで毎週2回にわたり16時間ずつ文書整理および英文翻訳などを補助するインターンとして働いた」という内容が書かれていた。検察は、確認書の内容をチョ前長官の妻であるチョン・ギョンシム東洋大学教授がチェ秘書官に送り、チェ秘書官が押印したものと疑っている。検察はこの虚偽の確認書が2017年10~11月にチョ前長官の息子の高麗大学・延世大学大学院の入試などに活用されたものと見て、チェ秘書官が大学院の入試業務を妨害したものと判断した。
検察はまた、2018年末、チョ前長官の息子の法科大学院の入試過程でもチェ秘書官名義のインターン確認書が活用されたものと把握した。ただ、この確認書はチョ前長官が直接偽造したものと判断した。
チェ秘書官側はこの日夕方、検察の起訴が不法だと強く反駁した。チェ秘書官の弁護人であるハ・ジュヒ弁護士は「検察の起訴に関する立場」を出し、「検察人事発表30分前に、関連法規と手続きを違反したまま権限を乱用し、急いで起訴を強行した」とし、「漠然と自分たちの人事の不利益を前提し、報復としての起訴をしたもの」と主張した。また「検察庁法に違反し、検事長に対する抗命はもちろん、検察総長による検事長の決裁権剥奪が行われたのは、単純な手続き違反を越え明白な不法行為」だとし、「法務部と最高検察庁の監察調査をはじめ、今後発足する公捜処(高位公職者犯罪捜査処)の捜査を通じて(ユン総長と捜査陣の)犯罪行為が一つ一つ明るみに出ることを期待する」と述べた。
チェ秘書官側は「チョ前長官の息子は法務法人青脈でインターン活動をした」とし、「裁判に関する書面作成補助および事件記録、英文校閲および翻訳、事務所の掃除などをした」と主張した。また「常識に基づけば十分理解できるのに、こうした事実を隅々までつつき、叩いて埃を出すのもおかしなことなのに、一体どれほど緊急な事件だといって(検事)人事発表直前に急いで起訴したのか、納得しがたい」と話した。
検察とチェ秘書官側は、チェ秘書官の「被疑者」転換をめぐっても攻防を繰り広げた。チェ秘書官は先月から同事件と関連して検察の出頭要求を受けたが、書面陳述書だけを送って出頭要求には応じなかった。検察は、チェ秘書官を被疑者と特定して出頭要求書を送ったという立場だが、チェ秘書官側は受け取ったことがないと反論した。チェ秘書官側は「私は被疑者として立件され取り調べを受けた事実が全くなく、出頭を要求されたこともない」とし、「私が受けた出頭要求書3枚のどの部分にも『被疑事実』や『被疑者』という単語はない」と主張した。チェ秘書官側はこの日、検察の出頭要求書3枚を公開した。
捜査チームは前日、イ・ソンユン・ソウル中央地検長に公訴状と証拠リストなどを提示し、チェ秘書官の起訴を承認してほしいと要請したが、イ地検長の決裁を受けられなかった。捜査チームはイ地検長が最終承認しなかったため、ユン総長の指示を受けて裁判所に起訴状を受理させた。