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チュ・ミエ法務部長官が今月13日夕方、国会本会議で考え込んでいる=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　法務部が反腐敗捜査部などの直接捜査部署を減らし、刑事・公判部を増やす検察の職制改編案を13日に発表した。次長・部長検事など検察中間幹部人事のためには職制改編が完了しなければならず、検察中間幹部の人事が差し迫っているものと見られる。

　法務部は同日、夜7時に「人権・民生中心の検察職制改編の推進」と題した報道資料を出し、「直接捜査部署を縮小し、刑事・公判部を大幅に拡大する『検察庁事務機構に関する規定』の改正を推進する」と発表した。

　職制改編案によると、全国の検察庁の直接捜査部署41のうち、反腐敗捜査部と公共捜査部、外事部など13部署は廃止される。このうち10部署は刑事部に、3部署は公判部に転換する。全国11庁に13部署がある公共捜査部は、ソウル中央(2)・仁川(インチョン)、水原(スウォン)・大田(テジョン)・大邱（テグ）・釜山(プサン)・光州(クァンジュ)など、7庁の8部署を地域別拠点庁として残し、4庁の5部署は刑事部に転換する。外事部が設置されている3庁のうち外事事件が多い仁川や釜山地検は維持し、ソウル中央地検外事部は刑事部に転換する。ソウル中央地検総務部も公判部に切り替える。

　6庁に設置されている11の専担犯罪捜査部は合わせて7部署に縮小される。縮小されるソウル中央地検租税犯罪調査部や科学技術犯罪捜査部、ソウル西部地検の食品医薬調査部の3部署は、刑事部に転換する。ソウル南部地検の証券犯罪合同捜査団は廃止し、公判部に切り替える。彼らが担当していた事件は、金融調査1・2部に移転する。租税事件はソウル北部地検を、科学技術事件はソウル東部地検を専門庁に指定する。

　法務部は「深刻な民生事件処理の遅れをこのままにするわけにはいかず、捜査権の調整など、急激な変化に備えなければならない」とし、「人権と民生のために刑事・公判部を大幅に拡大する」と職制改編の理由を明らかにした。

　今回の職制改編は、昨年から続いてきた直接捜査部署の縮小の延長線上にある。昨年10月、チョ・グク前法務部長官は、直接捜査部署の縮小や刑事・公判部の拡大を主要内容とする検察改革案を発表し、11月にはキム・オス法務部次官が「年内に推進すべき検察改革の重点課題」として、昨年末までに直接捜査の縮小など追加の職制改編を完了すると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に報告した。

　しかし、今回の職制改編で、最近の政府関係者を対象にした検察捜査が打撃を受ける恐れがあるという指摘もある。チョ・グク前長官一家の不正疑惑を捜査しているソウル中央地検の反腐敗捜査部4部署のうち、2部署が刑事部と公判部に転換され、大統領府の選挙介入疑惑を捜査する公共捜査部3部署のうち1部署が刑事部に転換される予定であるからだ。反腐敗捜査部が捜査中のサムスンバイオロジックス会計詐欺疑惑事件も影響を受ける可能性がある。

　法務部の職制改編で、検察中間幹部の人事が秒読み段階に入ったという分析もある。大統領府選挙介入疑惑、ユ・ジェス元釜山市経済副市長に対する監察もみ消し疑惑など、大統領府を相手にした捜査チームを率いるソウル中央地検とソウル東部地検の次長・部長検事の人事を行うためには、「検事人事規定」に盛り込まれた検査必須補職期間1年が足かせになるとされてきた。彼らの大半は昨年8月以降、人事が行われたためだ。しかし、職制改編を行う場合、必須補職期間の制限を受けないため、法務部が職制改編を行ってから、中間幹部人事をするものと見られている。これについて法務部関係者は、「この日法務部案が完成したため発表したまでだ」と語った。法務部は21日に予定された国務会議に大統領令の改正案を上程し、議決する見通しだ。