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チュ・ミエ法務部長官＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　検察が23日、チョ・グク前法務部長官の息子のインターン確認書を虚偽発給した疑いで、チェ・ガンウク大統領府公職綱紀秘書官(52)を在宅起訴すると、法務部が「強行起訴」と規定し、起訴の経緯を監察すると明らかにした。これに対して最高検察庁はユン・ソクヨル検察総長の指示による適法な起訴だったと対抗するなど、法務部と検察が正面衝突の様相を見せている。

　ソウル中央地検の反腐敗捜査2部は、第一線の検察庁の次長・部長級中間幹部の人事と平検事の人事が予定されたこの日午前、チェ秘書官を電撃的に起訴した。チェ秘書官は弁護士だった当時、チョ・グク前長官の息子のインターン確認書を虚偽発給した疑い(業務妨害)を受けている。検察の起訴はイ・ソンユン・ソウル中央地検長の承認を受けないまま、ユン・ソクヨル検察総長の指示によって行われた。

　法務部はこの日の夜、「適法な手続きを違反した業務妨害事件の強行起訴に対する立場」を表明し、チェ秘書官の起訴の経緯を監察すると発表した。法務部は「ソウル中央地検3次長と反腐敗捜査2部長は22日、検察総長の指示があったとし、検事の人事発表前にチェ秘書官を起訴するとソウル中央地検長に報告した」とし、「ソウル中央地検長は『起訴をやめようという趣旨ではなく、現在までの書面調査だけでは足りないため補完が必要で、本人の対面調査なしに起訴するのは捜査手続き上問題があるため、召喚調査後に事件を処理するのが妥当だ』という具体的な指示をした」と明らかにした。にもかかわらず、ソウル中央地検3次長と反腐敗捜査2部長が「検事の人事発表30分前に地検長の決裁・承認も受けずに起訴した」と述べた。

　検察が公訴時効が残っている被疑者を召喚調査もしないまま起訴するのは異例のことだ。チェ秘書官は検察の召喚調査をまだ受けていない。これに対して検察関係者は「チェ秘書官に被疑者として指摘した出頭要請書を3回も送ったが出頭せず、出頭の意思がないと判断した」と話した。

　法務部は「地方検察庁の検事長は、その検察庁の事務を担当して処理し、所属公務員を指揮・監督する」とし、「特にこの件のような高位公務員に対する事件は必ず地検長の決裁・承認を受けて処理しなければならないものであり、これを違反すれば検察庁法及び委任専決規程などの違反の素地がある」と述べた。法務部は「適法な手続きの違反の素地がある業務妨害事件の起訴経緯について、監察の必要性を確認し、これによって監察の時期、主体、方法等について慎重に検討中」だと明らかにし、チェ秘書官起訴の経緯について監察調査をするという意思を明確にした。

　これに対して最高検察庁は「検察庁法によって検察事務を総括し全検察公務員を指揮・監督する検察総長の権限と責務に基づき、チェ秘書官に対する起訴が適法になされたことをお知らせする」と明らかにした。また、ユン総長がイ地検長にチェ秘書官を起訴するよう指示したにもかかわらず、イ地検長がユン総長の指示に従わなかったという立場だ。