【社説】 ウクライナ戦争勃発から４年、プーチン大統領の強硬な態度が問題だ
ウクライナ戦争が始まってから24日でちょうど4年を迎える。この戦争によって米国が主導してきた戦後の国際秩序は大きく揺れ動き、その影響で朝ロ同盟が復元され、韓国は言葉で言い表せないほどの「戦略的打撃」を受けた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦争勃発から4年を控え、22日（現地時間）に英国のBBCとのインタビューで「プーチン大統領はすでに第3次世界大戦を始めた。必ず阻止しなければならない」と述べた。これに対抗して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は23日「祖国防衛の日」の記念演説で、戦争については言及を避けつつも、核戦力を強化していく意向を示した。
開戦2年目から長期的な膠着（こうちゃく）状態に陥っていた戦争の流れが大きく変わったのは、「24時間以内に戦争を終わらせることができる」と豪語していたドナルド・トランプ米大統領が登場してからだ。トランプ大統領は昨年2月末、ゼレンスキー大統領との初の首脳会談で「あなたには（交渉の）カードがない」と脅し、一方的な譲歩を強要した。紆余曲折を経て、昨年1月末に米国・ロシア・ウクライナが参加する「3者協議」が始まったが、主な争点をめぐる意見の相違が依然としてあり、簡単に結論が出る状況ではない。11月の中間選挙を控えたトランプ大統領が「6月までに終戦協定をまとめよ」と圧力を強めており、大国間の「冷酷な取引」に小国ウクライナが犠牲になる悲惨な結論が出る可能性もある。
最大の問題はプーチン大統領の過度に強硬な態度だ。ロシアが肯定的な態度を示した昨年10月のいわゆる「28の平和案」によると、ウクライナはクリミア半島とドンバスの2つの州を手放し、ザポリージャ州とヘルソン州で直面している軍事的現実を受け入れなければならない。憲法改正により、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を永久に放棄し、100日以内に再び大統領選挙を実施しなければならないという内容も含まれている。しかし、ウクライナが望む「安全保障」に関する約束は非常に抽象的だ。再侵攻の意図があることを告白するようなものだ。ウクライナにこの案を受け入れろというのは、ゼレンスキー大統領に「売国奴」になるよう強要するのと同じだ。
ロシアの傲慢な姿勢は韓国でも続いている。在韓ロシア大使は11日、韓国の記者団に「北朝鮮軍の偉大さを忘れない」と述べる一方、最近では大使館の外壁に「勝利は私たちのもの」という大きな垂れ幕を掲げた。韓国の世論などどうでもいいという態度だ。
訳H.J
